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【3月市議会・質疑】介護保険特別会計予算について質疑(市議会議員 宮下 奈美)

新年度の介護保険特別会計予算について3月3日、質疑しました。

 すべての地方自治体は、「介護保険事業計画」の策定が義務付けられており、国・厚生労働省から第8期介護保険事業計画の作成にむけたスケジュールが示されていますが、これからの介護保険のあり方にこの事業計画が大きく影響してきます。また、介護現場を取り巻く状況は、過去最大の介護報酬のマイナス改定が行われた2015年以降、介護事業者の倒産が高止まりしており、介護職員の人員不足、厳しい労働環境に加え、新型コロナの影響でさらに厳しい状況です。国の動向を注視しなければなりません。

 このような状況のもと、今年度、「第7期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」(事業計画期間は3年間)が最終年度となり、国の動きに合わせて、第8期(2021年度〜2023年度)の事業計画が策定されました。新年度の予算案の特徴、2019年度から始まった定期巡回・随時対応型事業、新型コロナの影響についてなど11点について質疑しました。

 新年度では、塚越地区における第3地域包括支援センターの開設にあたり選定の条件に体操するスペース等運動できる場所の確保を条件にしたことが示されました。また、新型コロナウイルスの影響で、今年度、介護予防普及事業や認知症の人とその家族や地域住民の集いの場「オレンジカフェクローバー」が開催できなかった経験をふまえ、新年度の考え方について質疑。場所の確保の検討など工夫していきたいとの方向が示されました。

 また、介護認定者数が第7期当初(2018年)から比べ260人増えていることがわかり、今後はコロナ禍の状況だからこそ、一層の支援充実を求めました。

 第8期介護保険料については、介護保険準備基金4億円を取り崩して保険料の軽減(1人あたり637円)にあてることにより、基準保険料を月額5615円から5697円へと82円のわずかな値上げとなりました。