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【３月市議会・一般質問】新型コロナ対策とともに高齢者施策・水害対策など推進を（市議会議員　鈴木さとし）

◆高齢者施策について
鈴木　新型コロナの影響による高齢者事業の中止や交流機会の減少の影響は深刻。見守り活動などの通報件数と対応状況はどうか。
健康福祉部長　通報55件中、入院中等34件、死亡11件、救急搬送９件、福祉部門による対応が１件。

鈴木　命を守る役割は大きい。広げるための情報交換や交流誌発行を要望する。ところで、高齢者の居場所となる老人福祉センター・老人憩いの家の状況は。
健康福祉部長　新型コロナ対策による休館やイベント中止等で利用者数は減。

鈴木　この間、特に個人利用の減少傾向が気にかかる。感染防止等での制限はあるが、個人が利用しやすい環境を要望。３大プロジェクトの一つ「超高齢化社会に対応したまちづくり」関連事業での新型コロナの影響と今後の取り組みについて市長の見解はどうか。
頼高市長　認知症対策も含め大きな影響がある。その中でも工夫し、市民の取り組みも含めて可能な対策を行っている。当面、ワクチン接種をしっかり進め、従来の取り組みの再開に当たっては、市民の不安や様々な難しさにも丁寧に対応しながら進めたい。

鈴木　不安の解消へ相談体制の充実等も要望する。

◆大規模水害への対策
鈴木　防災に関する事業での新型コロナの影響は。
市民生活部長　総合防災演習、避難所運営訓練等、参加者の間隔を保つことが難しい事業を見送った。

鈴木　６月議会で、大規模水害対策として居住環境や地域特性による避難方法を市民が検討できるよう要望した。その後、「荒川氾濫時の避難行動判定フロー」が作成・全戸配布されたが、周知・活用を進める取り組みは。

市民生活部長　新年度には洪水ハザードマップの一部改訂・全戸配布を予定。啓発面に想定浸水深表示や避難行動判定フローを取り入れ、改めて周知する。
鈴木　さらに個別の避難方法を検討する出前講座や自主防災会担当者の学習会等の検討を要望する。

◆他に、留守家庭児童指導室の体制拡充、町会への支援等について質問しました。