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【3月市議会・委員会】コロナワクチン接種事業の費用などを承認・環境福祉経済常任委員会・分科会報告(市議会議員 やまわき紀子・武下涼)

環境福祉経済常任委員会(山脇紀子委員長)は3月5日に開催され、議案7件(条例6件、専決処分1件)を審査し、全委員が賛成しました。

 条例の主なものは、「蕨市手話言語条例」の制定、国民健康保険税条例の改正(2月14日付け記事参照)、第8期介護保険事業計画の実施に伴い介護保険料を変更するなどの条例改正、家庭児童相談室を児童福祉課内に移転して機能強化を図ることから児童センター内の相談室の規定を削除する改正などです。

 専決処分は、新型コロナウイルスワクチン接種事業にあたり予算措置を要したため4317万円全額国費での計上を承認しました。

 常任委員会終了後、予算分科会にはいり、補正予算5件、新年度予算5件、専決処分の補正予算1件を審議しました。
 
一般会計補正予算は、障がい者自立支援事業の利用者増による増額、コロナ緊急対策第5弾の電子商品券支給事業を実施するために2億6600万円の計上、実績に伴い国保会計への繰り出し金を1582万円削減するなどの内容です。

 2021年度予算の質疑において、民生費では、生活困窮者自立支援事業での実績やコロナ禍での学習支援事業の状況、福祉入浴券・理美容券の配布方法の改善、生活保護のケースワーカの増員と女性比率をあげるよう要望するなど質疑。

 衛生費では、県コバトン健康マイレージ事業の実績や読み取り機をふやしていくこと、新生児聴覚スクリーニング検査の方法や効果、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助金においては県の補助金の余剰分をうけ40頭分の計上、地球温暖化対策設備費補助金の実績と効果などを質疑。

 労働費では勤労青少年ホームの利用実績とひとりでも利用しやすい工夫を要望しました。

 介護保険特別会計予算は第8期介護保険事業計画に基づいて、基準保険料は月額5615円から5697円の値上げとなります。