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【６月市議会・委員会】市役所庁舎の工事請負契約締結など全員が賛成ー総務常任委員会・分科会報告（市議会議員 鈴木さとし）
６月４日、総務常任委員会と予算決算常任委員会総務分科会が開催されました。
常任委員会では、地方税法改正に伴う市税条例の一部を改正する条例、市役所新庁舎建設に関わる工事請負契約の締結について、市税条例の一部改正に関わる専決処分への承認の３件。分科会では、市長が行った一般会計補正予算第1号及び同第2号の専決処分への承認について、いずれも全員が賛成しました。
日本共産党市議団は、市税条例の一部改正で、法改正により２０２４年１月１日から個人市民税の非課税限度額算定の対象となる国外居住親族の範囲が変更される影響を質問し、市でも市民への広報等を行うことを要望。また、延長されるセルフメディケーション税制（健康の保持増進等一定の取組を行っている場合で年間１万２千円以上の対象医薬品を購入した場合に、通常の医療費控除との選択で控除を受けられる制度）について利用実績等を質疑しました。
さらに、工事請負契約では、庁舎建設工事の影響や安全対策の説明、要望の聞き取り等を近隣の市民に対し丁寧に行うことを改めて要望しました。
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