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【6月市議会・一般質問】コロナ対策オリンピック関連事業の中止等質問（市議会議員 鈴木 智）
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| デジタル化された防災行政無線 |
◆新型コロナウイルス対策
鈴木 高齢者へのワクチン接種が完了しても、再び感染拡大が発生するといわれる。（ワクチン接種の現状と体制、ＰＣＲ等検査の実績について質問した後に）変異株による未成年者等での感染・クラスター化が報じられている。小・中学校、留守家庭児童指導室、保育園の教員・職員へのＰＣＲ等検査の実施を要望する。ところで、電子商品券支給事業の周知状況はどうか。
市民生活部長 市ホームページ、商工会議所、商店会、等を通して周知している。
鈴木 事業所の参加が遅れて不利にならないよう、いっそうの周知を。県協力金の対象外となる等で売り上げ減の補償がなくとも感染防止に協力している事業所も多い。市の応援金等検討しないか。
市民生活部長 国等の支援金制度の動向、事業者の状況を勘案し検討したい。
◆オリンピック関連事業
小・中学生の観戦は中止を
鈴木 世界的パンデミックは収まらず、オリンピック開催は理窟に合わない。本市小・中学生の観戦事業はリスクが高く、中止すべき。
教育長 移動手段や会場での感染防止策、観客動員の有無等、不確定要素が現時点でも多い。慎重に判断し、本市割り当て連携チケットを全てキャンセルし観戦を取りやめることとした。
◆防災行政無線の改善を
鈴木 「聞こえにくくなった」との声もある。アンケート等で状況把握が必要。メールや電話等での情報発信の利用について周知を。
市民生活部長 アンケートの活用含め状況把握に努めたい。一斉情報伝達システムは、様々な機会を通じて利用促進に努める。
◆障がい者入所施設の整備
鈴木 整備状況と待機者数。
健康福祉部長 平成31年以来４施設が開所し５名が入所。知的障がい者16人、身体障がい者２人が待機。
鈴木 本市での整備に向け具体的な検討を行うべき。
健康福祉部長 国が、原則、新たな整備を認めない。近隣市や社会福祉法人等との連携を図り、市ができる支援を研究・検討したい。
鈴木 すでに県内での施設整備の実績があり、当然、必要性もある。さらに踏み込んだ検討を要望する。
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