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【6月市議会・閉会】全ての市長提出議案を可決・承認ー6月定例会が閉会

6月21日、2021年の蕨市議会第2回定例会は最終日を迎え、請願1件、陳情3件、市長提出議案10件(うち1件は最終日に上程・審議)の採決を行いました。結果は以下の通り。

 請願・陳情については、「県内農産物と地域経済、消費者の食を守る条例制定に向け意見書の提出を求める請願」、原発廃止と脱炭素の推進などを求める「陳情」、「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るため国と関係機関に向けた意見書採択を求める陳情」の3件については、日本共産党など6人が賛成したものの令政クラブ(保守系)、公明党、維新無所属が反対、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のフィットネスクラブ活用に関する要望書については、日本共産党等が反対(日本共産党の反対理由は6月20日付記事参照、賛成は1人)し、すべて賛成少数で不採択となりました。

  続いて、初日に提出された9件の市長提出議案について採決が行われ、すべて全会一致で可決・承認されました。

その後、国の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」が7月より実施されることに伴う補正予算(全額国庫負担)が上程され、委員会審議を経て、全会一致で可決されました。

医療介護の充実をー日本共産党市議団が討論

 日本共産党市議団は、請願・陳情のすべてに委員会や本会議で討論し見解を表明しました。以下、コロナ危機との関係で議論となった医療・介護の充実などを求める陳情に関する討論を紹介します。
 
環境福祉経済常任委員会で、維新・無所属の中野議員は、日本はOECD諸国の中で医師の数や看護師の数が人口当たり決して低いわけではない、安全・安心の医療・介護を実現させるならば、…国民に大幅な増税又は多額の国債発行を強いることは避けられない等と反対討論。

これに対し、日本共産党の武下議員は「再編統合の検討対象の一つに挙げられた蕨市立病院は、…PCR検査、感染者の治療などでも大きな役割を果たしてきた。今必要なのは、国や関係機関がコロナ危機の反省を正面から受け止め、医療・介護、保健所等公衆衛生の体制を充実させること」と見解を示し賛成しました。

 最終日には、鈴木議員が討論で「(2017年当時)日本の医師数は人口千人当たり2・4人で、OECDの平均水準である3・5人に追いつくには13万人も不足」等と指摘。「見かけの病床数は他国よりも多いものの、医師や看護師、スタッフの配置が薄く、高度医療や専門医療に対応できる機器も設備は限られている日本の医療提供体制を大本から見直すことが必要」「コロナ危機を経験し、…社会保障削減、自己責任押し付けの路線から抜け出し、いのちとくらしを大切にする社会の実現をめざしてほしいとの声が広がっています」と訴え、賛成を改めて表明しました。