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【6月市議会・一般質問】女性の生理への理解 貧困対策・支援拡充を(市議会議員 宮下奈美)

「生理の貧困」支援に様々な団体が取り組み47都府県170自治体で学校トイレに生理用品無償配置要望の声があがっている。埼玉県でも県立学校等トイレで無償配置がはじまった。

宮下 本市の小・中学校においても学校トイレへの無償配置を行なってほしいが考えはどのようか。
教育部長 大変重要な事と認識している。学校現場の声を聞きながら検討していきたい。(7月9日から順次実施)また生理の貧困の根本的な解決のため関係部署と連携をとっていきたい。
宮下 生理への理解を深める取り組みとして生理時のプールの授業について身体への影響等考える機会を作ってほしい。学校に任せるのではなく教育委員会として各学校へ促してほしい。
部長 (教育委員会として)学校の方へきちんと指導していきたい。
宮下 市民向けに市としても各課と連携し理解を深める取り組みを行ってほしいが考えはどのようか。
市民生活部長 思春期にあわせた婦人科知識を広く啓発し、情報提供していくことは、親や子どもに必要な事と認識している。担当部署と連携をはかりながら周知等につとめていきたい。

◆高齢難聴補聴器購入費補助制度の創設を
宮下 加齢性難聴が認知症の重要な危険因子になり得る。認識はどのようか。
健康福祉部長 新オレンジプラン認知症推進総合戦略で列記されている。
宮下 本来(この制度)は国でやっていくべきものだが都内などでは独自の制度が作られている。本市でも独自に補助制度の創設をしてほしい。
部長 国や他団体の動向含め調査・研究していく。

◆香害・化学物質過敏症
宮下 柔軟剤等「香料」や「化学物質過敏症」(頭痛や吐き気等)患者が全国約百万人いると推計される。本市での理解や取り組み、相談はどのようか。
健康福祉部長 化学的な診断基準が確立されていない。取り組みや相談はないが、あった場合は症状や内容について傾聴し必要に応じて専門の機関を紹介する。
宮下 アンケートやポスター等で周知啓発を要望する。