index
【9月市議会・質疑】新型コロナ緊急対策の実施状況やコロナによる影響を問う
2020年度決算認定について質疑(市議会議員 やまわき紀子)

党市議団は頼高市長にコロナ対策を含め様々な市民要望をしてきました(写真は2020年3月30日 )
党市議団は頼高市長にコロナ対策を含め様々な市民要望をしてきました(写真は2020年3月30日 )
9月7日、2020年度(令和2年度)一般会計決算認定について23項目にわたり質疑を行いました。

 2020年度は、新型コロナ感染症がひろがりはじめ、新型コロナ緊急対策第1弾から第5弾を発表し、さまざまな支援策を実施しました。新型コロナ感染症による蕨市財政への影響や支援策の実施状況をテーマに聞きました。以下、質疑等で示された主な内容を紹介します。

  ※  ※  ※
歳入合計は356億円
 一般会計決算は前年度比で、歳入は、市税収入が個人市民税の増(※参照)や収納率の向上により1.1%増、や地方消費税交付金や新型コロナ関連の国庫支出金などの増によりで総額約101億円(39・9%)増の約356億5千万円。
 歳出では、新型コロナ対策により総務費や商工費などで40・3%増の約335億3千万円。翌年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支額は約17億3千万円。

市民の所得などの状況
 市民税(個人分)では納税義務者数は4万1720人(前年度比で728人増)で、給与所得者では多くの所得階層で納税義務者が増加。納税義務者全体の平均所得は約251万で前年比約4万円の増となり、課税対象となる2019年時点では額面上で若干の収入増がありました(※)。しかし、リーマンショック直前からは5万円減、2000年度からは29万円減と低い水準にとどまっています。なお、新型コロナの市税収入等への影響は次年度から顕著になってくるとの答弁がありました。

市税等の収納・新型コロナの影響への配慮
 市民税収納率向上の取り組みとして、催告書の発送に加え、納税コールセンターの設置。滞納処分にはコロナ禍における生計維持や事業継続に配慮しながら実施。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収となった市民には、徴収猶予の特例を個人分327件、法人分9件合計336件の申請すべてに適用。

市借入金の現状と土地開発公社の健全化計画
 一般会計・特別会計・企業会計・土地開発公社の借入金残高は約291億円で市長就任以来64億9千万円(臨時財政対策債を除くと133億6千万円)減少しています。
 土地開発公社の健全化は計画通り進み、現計画の進捗率は72・52%。計画最終年度(2021年)末には簿価12億5500万円の処分により100%となる予定です。

市職員の状況など
 病院医療職を除く正規職員数は523人(前年度1人減)、非常勤では329人(前年度20人増)。時間外勤務は一人当たり約12時間減少。育児休業は41人(9428日の取得)。男性の取得は1人にとどまりました。

新型コロナ緊急対策の実施状況
○一人10万円の特別定額給付金は3万9668世帯
(99・4%)、7万5561人(99・7%)に支給。
○市立病院への医療体制の強化にむけて1億円を執行。
○小規模企業者応援金第1弾(2020年5〜7月)は家賃分を含めて1476件で総額約1億6090万
円を、第2弾(9月〜11月)は1627件で総額1億6270万円を給付。
○ペイペイでの地域活性化・消費者応援事業は10月中実施し、消費者へ4676万円の還元実績。
○市独自のひとり親家庭等支援金(5月)対象304世帯に3万円を支給。
○マタニティパスは484名(92%)の妊婦に交付。
○住宅確保給付金は316人に総額8815万円支給。
○65歳以上のコロナ検査助成は17件実施。
○濃厚接触者以外のコロナ検査委託は35件実施。
○行政検査協力医療機関として市内11カ所に各10万円補助。
○高齢者等インフルエンザ予防接種無償化(10〜12月分は県が無料)は市独自で1月実施分中27件を対象に実施。

保育園・留守家庭児童指導室の定員拡大して対応
 保育園の定員は認可保育園1265人・小規模保育園239人まで拡大。入園希望1420人、不承諾者78人、待機児童は4月2人、10月43人。
 留守家庭児童室は定員605人、入室希望675人、待機児童16人(4人は民間留守家庭に)。

就学援助・就学前支給が定着
 就学援助は小学校325人(10・5%)中学校1316人(13・8%)。入学予定の児童・生徒の保護者に対し、就学検診及び入学説明会で申請用紙を配布。新入学学用品費等の基準に準じ、小学校34人、中学校67人に対し3月末に支給した。