index
【9月市議会・委員会】納税にかかわるコロナ危機の影響と対応などを質疑・総務常任委員会・分科会報告(市議会議員 鈴木智)

9月8日、総務常任委員会と予算決算常任委員会総務分科会が開催されました。

 常任委員会では、4条例について行政手続き上の押印を廃止する条例、川口市・戸田市と運営している戸田競艇企業団の名称変更と監査委員を増員などの規約変更について審議し、採決では双方とも本会議で可決すべきとされました。

 なお、競艇企業団規約の変更について、維新・無所属連合は監査委員の増員に反対を表明。日本共産党市議団は、今回の内容が、監査体制の充実であり、現在の監査委員の選任方法、活動、待遇など議論はあるが本規約変更の是非としてではなく引き続き議論すべき問題であるとの見解を表明する賛成討論を行いました。

 続いて行われた分科会では、一般会計の2021年度補正予算案と2020年度決算認定について、所管部分(歳入全体、歳出のうち総務費と消防費など)の質疑を行いました。なお、採決については24日の予算決算常任委員会の全体会で行われます。

 審議では、決算認定を中心に市政運営や市民の状況などの質疑が各委員より行われました。主な質疑などを紹介します。
◆市税の納税状況に関わり 主な債権の差し押さえ状況と昨年度にコロナ禍に関わり徴収猶予の特定とした案件のその後の状況を質疑。答弁では、主な差し押さえの件数は、預貯金298件(前年度573件)、給与194件(同284件)などであり営業等への影響が見通せない中で一定の配慮をしたこと、徴収猶予した市民税個人分で7月末には猶予分の39%が納税されていることなどが示されました。答弁を受け、コロナ危機の長期化が懸念される中、納税対応に関しては市民の状況に配慮した柔軟な対応を求めました。
◆保育園と留守家庭児童指導室が新型コロナ感染拡大防止に登園などの自粛に関わり行った保育料の減免状況、感染を懸念して退所するケースなどについて質疑。感染防止策のさらなる徹底とともに、正規職員が配置されていない留守家庭児童指導室において、指導員の不安などに丁寧に応えるよう要望しました。
◆市民要望を受けてコミュニティバスの路線が拡充されたものの、緊急事態宣言下での外出自粛要請などの影響で利用者が減少している状況と、その後の変化について質疑。昨年は4月に8277人、5月に8569人の利用に対し、今年は4月に1万4121人、5月は1万3079人と利用が回復してきたことが示されました。答弁を受けて、利用者への丁寧な案内などを要望しました。