日本共産党蕨市議団

【１２月市議会・閉会】中学生以下への給付金　全額を年内に現金支給へ

12月16日、蕨市議会は最終日を迎え、条例案２件、補正予算案３件、その他２件の市長提出議案をすべて可決し、閉会しました。
埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会）が提出した「日本政府に『核兵器禁止条約』の署名・批准を求める議会決議意見書採択に関する陳情」は、令政クラブ、公明党のほか、維新・無所属連合の一人、無所属議員の一人が反対し、賛成少数で不採択となりました。

　なお、人事案１件と補正予算案１件（11月30日に追加上程されたもの、12日付19日付の分科会報告で既報）は11月30日に先議し、可決されています。

市民の願いに応え、給付金で迅速な対応

当初、５万円は現金で、残り５万円は原則クーポンなどで支給するとされていた国の子育て世帯臨時特別給付金（所得制限あり）。しかし、全額現金支給を求める声やクーポン方式の多額の事務経費への批判に押される形で、岸田首相は、急遽、国会で全額現金支給を認めました。
　
この変更に蕨市は迅速に対応。中学生以下には先行支給の５万円に加え残り５万円も現金で年内に、他の対象にも年明けから全額現金支給するための補正予算案を議会最終日に提出し、議会は全会一致で可決しました。頼高市長は今回の判断した理由について、委員会での答弁の中で、必要としている人にいち早く届ける、事務作業の経費が少ない、多くの子育て世帯が現金給付を望んでいることを挙げています。

核兵器禁止条約への批准求める陳情に日本共産党が賛成討論

県原爆被害者協議会の陳情について、この日の本会議で維新の中野議員は、核抑止力を肯定する立場から陳情に反対する討論を行いました。

　これに対し、賛成討論に立った日本共産党市議団の山脇議員は、「国際社会の英知を結集し、核兵器廃絶に必要な要素が盛り込まれています」と同条約の歴史的な意義を様々な角度から強調。さらに、国際社会の動きや国内の世論調査結果など同条約への支持が広がっていることを示しました。さらに、核抑止力論については「他国にヒロシマ・ナガサキを再現してもよいというもの」とその危険性を指摘。「被爆者みなさんの願いは、『ふたたび被爆者をつくらない』ことです。高齢化した被爆者の方々に残された時間はわずかです」と述べ、政府に対し、こうした思いを受け止め、署名・批准し、核兵器廃絶へ積極的な役割を果たすよう、蕨市議会から意見書を送付すべきと訴えました。