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【１２月市議会・一般質問】地球温暖化対策について　新たな計画策定と再生可能エネルギー活用の推進を（市議会議員　鈴木智）

鈴木　地球温暖化・気候危機は極めて深刻であり、今後10年の取り組みが特に重要。一方、日本の対応は後ろ向きで、国際的にも批判されている。こうした中、地方自治体も積極的な対策が必要となる。環境基本計画の内容と取り組み状況は。
市民生活部長　地球温暖化対策の基本目標を「みんなで取り組むエコライフのまち」として、地球温暖化対策設備等設置費補助金交付事業、衛生センターにおける焼却時の発電電力の有効利用、防犯灯等のＬＥＤ化、ごみの減量化などに積極的に取り組んできた。

鈴木　目標や具体的な対策などより踏み込んだ計画が必要だが見解はどうか。持続可能エネルギーへの転換等、新たな対策への見解は。
市民生活部長　新たな計画策定を予定。パリ協定の発効など環境分野を取り巻く状況の変化に対応し内容を大規模に改定。庁内連絡会や環境審議会で検討する。　太陽光発電については温暖化対策設備等設置費補助金交付事業で新たな設置機器の拡大等を検討する。

鈴木　職員などの体制強化を要望します。県内では、住宅屋根で発電された電力を地域に供給する電力の地産地消ともいえる取り組みが始まっている。市民への広報や補助などによる後押しを検討してほしい。

一人暮らしの認知症患者への対応

鈴木　認知症高齢者数と新型コロナ感染拡大の影響は。
健康福祉部長　令和５年は平成30年比で約２００人増の１９３５人と推計。外出自粛は認知症状悪化につながるといわれている。

鈴木　一人暮らしなど認知症の把握・支援が難しい世帯への対応と課題は。
健康福祉部長　高齢者調査や近所の方、民生委員からの通報で把握。市や包括支援センターが介護サービスにつなぐ。早期の発見が大切でありサポーター養成講座を開催し近所の方が気づける体制づくりが必要。

鈴木　町会活動や見守り活動などの役割も重要。包括支援センターなど身近な相談窓口の広報を。

◆他に、多文化共生指針策定、外国人住民をまちづくりのパートナーと位置付ける対応等について質問。