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【３月市議会・閉会】２０２２年度予算など市長提出議案すべて可決ー３月定例議会終わる

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　２０２２年第１回蕨市議会定例会（３月議会）は３月24日に最終日を迎え、市長提出議案の条例９件、補正予算６件、予算９件、その他２件の市長提出議案26件を可決、承認しました。その後、議員提出議案（議員給与の期末手当の支給割合を０．１５月引き下げる条例改正）１件を可決し、閉会しました。
　
なお、市長提出の人事案１件（教育長の任命の同意）は、３月１日の本会議で同意されています。また、今議会では２日に「ロシアのウクライナ侵略に抗議する決議」を全会一致で議決しています。　

　今議会で、日本共産党市議団は、代表質問や一般会計補正予算の質疑において、新型コロナウイルス感染拡大に関わり、感染防止や暮らし・営業守る対策など一層の充実を求める立場から質問をした他、市民の要望に応え未来を展望する立場からの提案なども積極的に行いました。

　また、国民健康保険特別会計予算には市民負担増につながる県運営方針の課題と市の税率見直しへの対応等について質疑。市民の暮らしと健康を守る立場での対応を求めました。

　一般質問は15人が行い、日本共産党は４人全員が質問。それぞれが市民要求や市政上の課題について取り上げました（順次概要を掲載します）。

国民健康保険税の改定について
党市議団の見解

今議会では国民健康保険条例の改正が提出されました。２０２２年度に税率を13・17％引き上げること、未就学児の均等割減額などが主な内容です。

　この間、日本共産党蕨市議団は、議会や国保運営協議会において、国保は社会保障制度であること、国保を構成する世帯は低所得世帯が多く、市民の負担増につながる国の政策や県運営方針には重大な問題があることなどを指摘。蕨市としても国や県に各自治体の実情を踏まえるよう意見を伝えるとともに、市民負担を抑える努力を継続することなどを要望してきました。

　議論を通して、?蕨市として「値上げにつながる税率統一などの期限設定は行わない」などの要望を繰り返し県に伝えてきたこと、?値上げを行った際も、国保税率は近隣市に比べ低い水準にあること、?被保険者の負担が急激に増加しないよう配慮していることなどを考慮。今回の改正は、やむをえないものと判断し、議案に賛成しました。

　蕨市の今後の対応については、県の第３期方針の策定にあたって各市の実情やコロナ禍の影響を考慮するよう引き続き意見を述べていくこと、税率改正についての市民への丁寧な説明と広報、特定検診や特定保健指導率の向上にむけた対応などが表明されています。

日本共産党市議団は、引き続き市の努力を要望するとともに、国や県の方針の変更を求め、政治を変える立場で頑張る決意です。