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【３月市議会・開会】新型コロナ対策など６点を報告〜頼高市長報告
２０２２年第２回定例市議会の初日の６月１日には頼高英雄市長が市長報告をしました。
市長は、前定例市議会以降の市政について、次の６点を報告しました。
新型コロナウイルス感染症に関するとりくみ
（１）新型コロナワクチン接種事業 ５月31日現在、接種率は、高齢者で約88％、対象者全体約61％。その内、30代以下は約34％にとどまっているためチラシの全戸配布や、ケーブルテレビで、若い世代の接種を呼びかけ、啓発に力を入れている。５歳から11歳までの小児の接種は、基礎疾患のある子どもを優先しながら、２月末から開始。３回目の接種は、４月から12歳〜17歳の方にも対象拡大。４回目の接種は、60歳以上の方と18歳以上で基礎疾患などがあり、3回目の接種から５か月経過後に実施。先月26日から蕨市立病院で開始し、６月1日から、市内６箇所の医療機関で個別接種を実施、７月から、接種できる医療機関を増やし、土曜日は東公民館、日曜日は保健センターでの集団接種を行う予定。
（2）経済対策の実施結果
今年２月に実施した「地域活性化・消費者応援事業」第２弾、スマホ決済を活用したポイント還元キャンペーンは、消費者への還元額約３６５０万円に対し、市内対象店舗での決済額が約２億１５００万円と、５・９倍にのぼり、大きな経済効果をあげた。１月から２月に実施した「蕨市新型コロナ感染対策支援事業」は、市内の小規模企業者が感染対策として、空気清浄機などの備品やマスク、消毒液などの消耗品を購入した経費に対し、市独自に５万円を上限に補助するもので、申請のあった事業所５３２件、総額約２２８１万円を支給。
（3）低所得者世帯への国の緊急対策に関する蕨市の取り組み 「子育て世帯生活支援特別給付金」は、低所得の子育て世帯に対し、18歳までの児童１人当たり５万円を支給するもの。児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に対しては、県内でいち早く、５月27日に支給。また、児童手当を受給している非課税世帯に対しては、６月下旬の支給を予定、その他の所得が少ない子育て世帯には、６月１日から、順次、申請を受け付ける。「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」は、今年度から新たに住民税が非課税となった世帯に10万円を支給、7月には案内を発送、７月の下旬頃から、支給を行う。
蕨市では、夏の風物詩である「わらび機まつり」が、日程を短縮するなど感染対策を講じ、３年振りに開催される。
市長タウンミーティング
昨年度に続き、新型コロナの影響により、ケーブルテレビと動画配信を活用しての開催。
認可保育園及び学童保育室の増設など、保育環境の更なる充実
今年４月、新たに、塚越１丁目に定員69名の民間認可保育園「わらび星の子保育園」が、中央１丁目に定員40名の民間留守家庭児童指導室「キッズクラブ蕨」が開設。新たな保育の受け皿として、南町２丁目の「わらび幼稚園」において、保育の必要な０歳から２歳児を定期的に預かる「わらび幼稚園ベビー保育室」が開設。市長就任以来、蕨市内の認可保育園は、５園から15園に、定員は６００名から１３３４名に。昨年に続いて今年も待機児童はゼロに。また、学童保育室についても、７室から20室に、定員は２９０名から７６５名へと拡充。
さよなら私のクラマーとの連携
日本アニメツーリズム協会から贈呈された「認定プレート」と「ご朱印スタンプ」を、作品のミニギャラリーとともに蕨市民体育館に設置。オリジナルクリアファイルを作成し、市内小中学校の全児童生徒に寄贈、市内飲食店向けにクラマーイラスト入りの箸袋が作成。
蕨市土地開発公社の経営健全化
市長に就任した当時、債務残高は約77億円。第３次経営健全化計画（平成25年度から９か年計画）で当初、約59億円あった債務残高は、計画最終年度の令和３年度末に、約13億４０００万円となり、目標であった標準財政規模の10％以下にまで縮減した。
ウクライナへの人道支援
平和都市宣言を行った市長として、2月28日、ロシアに抗議文を送付。ウクライナの人道支援のため、７００万円を超える募金が寄せられた。ウクライナから避難民の受け入れを表明し、市営住宅２室を用意するとともに、相談窓口を設置。国や県と連携し、ウクライナへの人道支援を行う。
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