index
【6月市議会・委員会】環境福祉経済常任委員会・分科会報告(市議会議員 やまわき紀子・武下涼)

環境福祉経済常任委員会・分科会(山脇紀子委員長)は6月7日に開催され、付託された議案4件(条例3件、専決処分・補正予算1件)を審査しました。

常任委員会では、(1)「蕨市重度心身障害者医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例」、(2)「蕨市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」、(3)「蕨市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。
 
現物支給方式(窓口払いなし)の背景として、早期に蕨市は、子ども医療費は「15歳までのこども」、ひとり親家庭等の医療費は「18歳までの児童」(の保護者を含む)の医療費を無償化(蕨市・戸田市内の医療機関のみ現物支給、両市外は償還払い)を進め、また、他の市町村の取り組みの進展から、埼玉県は従来方針を変更し、「子ども等の医療費」を県内全域で現物支給方式へ切り替え、10月1日から順次県内すべての医療機関に拡大することから、本市条例の改正案が示されました。

 今回の変更に伴い「申請が必要となる時期が生じる」ため、質疑で武下委員は、「子ども等の医療費」助成制度を利用する保護者に混乱が生じないよう求めました。

分科会では、専決処分・補正予算の歳出について、(1)「住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」(社会福祉費)、(2)「子育て世帯生活支援特別給付金」(児童福祉費)について審査。

武下委員は(2)について、ある市においては給付金を補正し、蕨市においては事務費のみ補正となっていることの積算内容について質疑したところ、蕨市においては早期に事業に着手したことから、給付金分の補正は必要がなく、一方で給付金が不足し補正を行う自治体があること、国の追加の通知なども影響し、自治体ごとに補正内容も異なっているとの見解が示されました。