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【6月市議会・一般質問】ジェンダー平等めざす蕨市のとりくみ（市議会議員 鈴木智）
鈴木 （蕨市の計画と達成状況、課題などを質問したうえで）本市職員で管理的地位（課長級以上）に占める女性職員の割合はどうか。
総務部長 全職員中女性職員の割合は42・３で、課長級以上の女性職員の割合は９・６％（４月１日現在）。
鈴木 男女間の賃金格差の克服はジェンダー問題の土台。本市の状況はどうか。
総務部長 全体の平均給与額は42万５７５９円、女性職員38万５８６４円。性別にかかわらない職務機会の付与や研修等でのキャリア形成支援など進めたい。
鈴木 総合的対応が必要。管理職割合の改善やケア労働の待遇改善など求める。
本市のパートナーシップ制度制定に向けた検討は。
市民生活部長 誰もが暮らしやすい地域づくりにつなげるために必要。性の多様性への理解促進や性的マイノリティの方に寄り添った支援のあり方などが課題。制度内容の検討を進めたい。
鈴木 市長の見解はどうか。
??市長 職員対応で、ジェンダー平等も重要な構成要素。男性職員の育児休業取得は、まだ少ないが徐々に進んでいる。管理的職員の比率では、人事異動方針で女性職員の積極的登用を柱の一つに位置付けており、係長では４割が女性。ＳＤＧｓでも大事なテーマであり、経済発展でも注目される。必要な役割を果たす。
パートナーシップ制度については、自治体での制度は過渡的な対応だが、改善につながる事例が積み重ねられてきた。単なる行政主導ではなく、市民、関係団体でよく議論し、機運醸成を図りながら、蕨にふさわしい形を考えていくのが望ましい。誰もが住みやすいまちづくりのテーマとして今後も取り組む。
◆大規模水害への対策
鈴木 洪水ハザードマップ活用の取り組みはどうか。
市民生活部長 改定に伴いマイタイムラインを追加した。自宅の状況などをチェックしながら「いつ」「何をするのか」整理していただく。あらゆる機会を通じて啓発していく。
鈴木 避難所の水害時の収容人数などの情報も把握・提供し、市民が具体的に考えられる対応を要望する。
◆他に、社会・経済活動が再開される中での新型コロナ対策について質問。
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