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【６月市議会・一般質問】急激な物価高騰からくらしと営業を守る対策を（市議会議員 宮下奈美）
宮下 長引くコロナ危機の影響に加え、物価高騰が市民の暮らしと営業に深刻な打撃をおよぼしている。原因はコロナ禍の経済回復やロシアによるウクライナ侵略の影響に加え、政府によるいわゆる「異次元の金融緩和」で異常円安がつくりだされたことは明らか。市民の暮らしは、賃金が下がり、年金が下がり、教育費負担は重く、消費税の連続増税で家計が苦しい。物価高騰には、消費税減税や最低賃金の引き上げ等、日本経済の構造的な問題を根本的に解決することが急務。各自治体でも市民の暮らしを支える施策を実施することが求められている。
物価高騰による市への影響はどのようか。
総務部長 現時点では当初予算で計上した事業に物価高騰による予算不足はない。今後の社会情勢によっては、少なからず影響が生じてくる。
宮下 市民への給付を含めた支援策、水道基本料金無料化、学校給食、保育園給食費等への支援はどうか。
部長 現在、市民生活や市内事業者は長期化する新型コロナの影響の中、原油価格や物価高騰により大変厳しい状況にあるものと認識。交付金の主旨等、感染状況や経済状況などに即し必要な支援の実施に取り組みたい。
宮下 生活支援、自殺予防、支援制度の利用促進などの観点から相談窓口を明確にし、利用の広報を検討すべきだが考えはどうか。
部長 広報やホームページで各種相談先を明記。支援制度の情報も適宜知らせる。例えば各種相談として、市の様々な相談事業がひとつにまとまっており、保健センターのお知らせページには、 保健センターの相談情報を掲載。また、新型コロナウイルス関連情報の中に各種給付金や手当など掲載。できるだけわかりやすい方法に努め、今後も検討していきたい。
◆「離婚前後親支援モデル事業」について
ひとり親になる前からの支援、特に養育費確保等支援について要望し、健康福祉部長から「実施について検討する」と答弁があった。
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