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【９月市議会・質疑】新型コロナ緊急対策の実施状況やコロナによる財政への影響を問うー2021年度決算について質疑（市議会議員 やまわき紀子）
９月７日、２０２１年度一般会計決算認定について22項目にわたり質疑を行いました。
２０２１年度は、新型コロナ感染症の影響が収入や営業、くらしに広がりました。こうした中、市では新型コロナ緊急対策第６弾等の対策を実施しました。質疑では、新型コロナ感染症による蕨市財政への影響や支援策の実施状況等を中心に聞きました。以下、答弁等で示された主な内容を紹介します。
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歳入合計は３２７億円
歳入全体でみられる新型コロナによる影響や特徴は、国の補正予算により追加交付となった普通交付税の増がある一方、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や特別定額給付金費補助金などの減により、前年度比で約29億円の減。実質収支は約26億2千万円（前年から８億３千万増）、実質収支比率は、16・７％（前年から４・７％増）。
市民の所得などの状況
市民税（個人分）では納税義務者数４万１４７２人（２４８人減）納税義務者全体の平均所得は、昨年度から増減なしの２５１万円。しかし、リーマンショック直前からは５万円減、２０００年度からは29万円減と低い水準にとどまっています。なお、新型コロナの市税収入等への影響は徐々に顕著になってくるとの答弁がありました
市税等の収納・新型コロナの影響への配慮
収納率は98・８％（前年０・８ポイント増）市民税収納率向上の取り組みとして、催告書の発送に加え、納税コールセンターの設置。滞納処分にはコロナ禍における生計維持や事業継続に配慮しながら実施。
市借入金の現状と土地開発公社の健全化計画
一般会計・特別会計・企業会計・土地開発公社の借入金残高は約２９０億２千万円で市長就任以来約65億５千万円（臨時財政対策債を除くと１３３億３千万円）減少しています。
土地開発公社の健全化は計画通り進み、計画最終年度（２０２１年）末には簿価13億４００４万円の処分により１００％となりまし
た。
市職員の状況など
病院医療職を除く正規職員数は５２４人（前年度１人増）、会計年度任用職員では３３３人（前年度４人増）。新型コロナウイルスワクチン接種事業プロジェクト・チームへの職員派遣の補充、市立病院の耐震化に係る業務増のため増員。会計年度任用職員では、子ども家庭支援員の配置や保育園保育士の欠員補充のため、増員。
時間外勤務は一人当たり約13時間増加。新型コロナウイルスのワクチン接種や各種生活支援・経済対策事業を担当する部署において時間外勤務が増加傾向にあった。
育児休業は38人の取得。男性の取得は１人にとどまりました。
新型コロナ緊急対策の実施状況
○織りなすカードは市民一人３千円支給利用率は85・４％）利用総額１億９５００万円。参加３７５店舗のうち３４６店で利用（92・３％）、４億１３００万円の消費があったと推計。
○市独自のひとり親家庭等支援金第２弾は対象人数４２１名に２万円を支給。
○ペイペイでの地域活性化・消費者応援事業第2弾は２月中実施し、約２億１５００万円の決済があり約５・４倍の効果。
○自宅療養者支援事業３月末までパルスオキシメーター２２３１件、食料品６５０件、衛生用品６３２件の提供実績。
○濃厚接触者以外のコロナ検査委託は52件実施。
○小中学校、保育園に８１８７個の抗原検査キットを配布。３月末まで４８６個が使用。
保育園は待機児童ゼロに
保育園の定員は認可保育園１２６５人・小規模保育園２３９人まで拡大。入園希望１４３３人、不承諾者69人（昨年から９人減）、待機児童は０人。
児童虐待など防止するための相談体制の整備
４月から子ども家庭総合支援拠点を開設し、計６０１件（昨年から47件増）の相談。より丁寧な相談や対応、訪問により継続的な支援を行い、児童虐待の早期発見・早期対応に
努める。
就学援助・就学前支給が定着
就学援助は小学校３１０人（９・８％）中学校１３４８人（13・３％）。入学予定の児童・生徒の保護者に対し、小学校28人、中学校38人に対し３月末に支給。
中学校体育館にエアコン整備
中学校体育館３校にエアコンを設置し９月から利用開始。施設開放で１４５時間の利用があった。
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