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【12月市議会・委員会】総務常任委員会報告（市議会議員 鈴木さとし）
12月１日、総務常任委員会と予算決算常任委員会・総務分科会が行われました。
総務常任委員会では、条例案５件を審査し、すべてを本会議で可決すべきと議決しました。
このうち、個人情報の保護に関する法律施行条例は、国の個人情報の保護に関する法律の改正を受け、これまでの蕨市個人情報保護条例を廃止して制定するものです。多くの部分が法律にゆだねられることになったため、地方自治体独自で定める部分は大きく縮小されます。しかも、政府が進める『デジタル化』は、個人情報を本人の同意なしに第三者に提供する仕組みを設け、自治体にも個人情報の外部提供にかかわる仕組みを導入するなど問題ある内容です。今回の個人情報にかかわる法改正はそうした仕組みづくりの一環。
質疑を通して、個人情報の匿名加工情報制度（オープンデータ化）は、一般市では任意であり、市民の中にも様々な懸念があるため見送ったこと、一方で法の規定により、個人情報にかかわる情報連携（オンライン結合）を行う際に必要とされていた審議会での審査がなくなることなどが示されました。これに対し、条例で定められる事項が制限される中でも、できうる限り個人情報保護の観点で努力するよう要望しました。
続いて開催された総務分科会では、一般会計の補正予算（保育園等での感染防止事業、検査キット配布事業など）と専決処分（国の住民税非課税世帯臨時特別給付金のための一般会計補正）の承認について審査。 専決処分の効果についての質疑に、必要な世帯にいち早く給付ができたことなど、具体的に答弁されました。
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