日本共産党蕨市議団

2023年度国保会計予算を審議
国保運営協議会報告　市議会議員　やまわき紀子

２０２３年度第１回国民健康保険運営協議会が２日に行われました。議題は、国保条例の改正２件、２０２２年度国保会計補正予算、２０２３年度国保会計予算の計４件で、審議の結果全員が賛成しました。

会議の冒頭、頼高英雄蕨市長があいさつ。コロナの第７波への対応として、市立病院の発熱外来では昨年７～９月で４１００人が受診し、自宅療養支援では3カ月で５２００人に対応したこと、検査キットの配布は年末年始４００人に対応したこと、オミクロン株対応ワクチンの接種は高齢者では73％まで進んでいることなどを報告しました。さらに物価高騰緊急対策第７弾の進捗状況や、国保の運営状況についてふれ、引き続き市民のいのちと暮らしを守るために全力で取り組んでいきたいと述べました。

条例改正は、１件は、基礎課税分の課税限度額を63万円から65万円へ、後期高齢者支援金分の課税限度額を19万円から20万円へ改正するもの。　

また、もう一件は、出産育児一時金の金額を42万円から50万円へと見直す改正です。

２０２２年度補正予算はコロナによる傷病手当金としての国県からの交付金の増額や、その他一般会計繰入金を２２８５万円減額するものです。

２０２３年度国保会計予算では、歳入では、被保険者数５％減による減収や前年より高い収納率88％、一般会計から国保会計への「その他一般会計繰入金」は、前年度よりも約１３４６万円増の４億１７５６万円計上し、歳入歳出で前年度から２％減の合計70億１８００万円を計上しました。
その他として３点報告がありました。

１点目は、国の法改正によって3月末に5割軽減および2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得基準の引き下げを専決処分する予定。影響世帯数は約45世帯（約81人）です。

２点目は、納付方法を口座振替を原則化するための要綱改正について。質疑では口座振替原則するメリットを問いました。90万円県からの交付金が増額することや納め忘れを防ぐとの答弁がありました。

3点目は、２０２２年度12月末までのコロナによる保険税減免は61件８０７万円決定し、傷病手当金は65件と２４３万円決定したとの報告がありました。
　会議のおわりに、私からマイナンバーカードを保険証に変える問題について質問しました。現在４００８人（23・９％）がマイナンバーカードの保険証への紐づけ登録が行われていることや、蕨市内で対応できる病院などはわずか13のみであることが答弁されました。他の委員からは情報として医療機関にマイナンバーカード対応の設備を整えるのに当初20万円の補助がでるが、その後も医院の持ち出しとして８万円の年間維持管理料やレセプトで毎回手数料が引かれること、マイナンバーカードは毎回の診療に持ってこなくてはいけないことなどが話されました。