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【３月市議会・開会】「くらしに安心 未来へ希望を」よりたか市長が決意のべる
３月定例市議会開会（前編）
２月17日、２０２３年第１回定例市議会（３月議会）が開会しました。会期は３月23日まで。
この日は冒頭に、故・池上智康議員に対する黙とう、追悼の辞、哀悼決議が行われました。その後、よりたか英雄市長が施政方針を表明。「くらしに安心 未来への希望を」をテーマとして、7万５千市民の幸せのために全力を尽くしていくとの決意を力強く語りました。（概要後述）
今議会では27日から３月１にまで代表質問と議案に対する質疑が行われます。日本共産党蕨市議団は27日に鈴木さとし党市議団長が代表質問を行う他、市立病院建設基金条例について武下涼議員が、２０２２年度一般会計補正予算については、やまわき紀子市議が、２０２３年度錦町土地区画整理事業特別会計予算については宮下奈美市議がそれぞれ質疑を行う予定です。
頼高市長の施政方針（概要）は以下の通りです。
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◆新型コロナへの対応と「あったか市政」の真価
4期目の市政運営も間もなく4年を迎えるが、新型コロナへの対応に総力をあげてきた期間だった。全庁的な体制で国より早いスピードで進めたワクチン接種や市立病院をはじめ医師会と共に対応した医療提供体制の整備、県と連携した自宅療養者支援、小規模企業者応援金や織りなすクーポンをはじめとする７回にわたる市独自の緊急対策など、感染対策でも、市民生活や事業者支援においても、更には、昨年来の物価高騰対策でも、大きな役割を発揮した。市民の暮らしを支える「あったか市政」の真価が、最大限に発揮された３年余だった。今まさに「あったか市政」の継続、発展が強く求められている時であり、市長として、引き続き、コロナと物価高騰から、市民生活と地域経済を守りぬくために、全力を尽くしていく決意。
◆「あったか市政」第２ステージの取り組み
「あったか市政」第2ステージとして、市民の皆さんに50項目からなるマニフェストを約束し、その実現に全力をあげてきた。
県南地域でいち早く実施した中学卒業までの医療費無料化や認可保育園の大幅な増設、35人程度学級の実施や学校へのエアコン設置、特別養護老人ホームや地域包括支援センターの増設、街なか防犯カメラや町会の皆さんと一体となった防犯対策による市内犯罪件数の大幅減少など、子育てや教育、介護、安全安心のまちづくりをはじめ、市政が大きく前進してきた。同時に、遅れていた公共施設の耐震化の抜本的な強化や赤字経営が続いていた市立病院の経営改革による黒字化、多額の債務解消に向けた財政健全化（市長就任時と令和３年度末との比較で、市の借金は、３６３億円から２９０億円へと73億円削減。市の貯金にあたる基金は、37億円から84億円へと47億円増加、合わせて、市の財政を１２０億円も改善）など、市政改革を通じ、前市政からの深刻な課題を解決し、いよいよ、蕨のまちづくりが、未来への飛躍に向けた新たな段階に入る、それが「あったか市政」第２ステージ。今期のマニフェストも、学校体育館へのエアコン設置やICT教育の推進、入院に係るこども医療費無料化の高校卒業までの拡大、認可保育園や学童保育室の更なる増設、ぷらっとわらびのルート拡充、消防署塚越分署の建替えや防災行政無線のデジタル化、蕨駅のホームドア設置など、実施済と着手を合わせて92％まで進んでいる。
◆「くらしに安心 未来に希望を」
秋には完成する新庁舎を拠点とし、子育てや教育、防災や環境、自治体ＤＸを進め、駅前再開発の着工、市立病院の建替えなど、「あったか市政」第2ステージの取り組みが本格化し、蕨は、まさに飛躍の時を迎えている。
「くらしに安心 未来に希望を」をテーマに、令和5年度予算の編成を行う。これは、コロナ禍に加え、今後も続く物価高騰から市民生活を守りぬく市政により「くらしに安心」を実現するとともに、蕨の飛躍に向けた3大プロジェクトなどを通じて「未来に希望を」持てる、そんな市政を実現していく予算になる。
くらしに安心〜コロナと物価高騰から市民生活を守り抜く姿勢の発展へ
以下二つの取り組みについて紹介。
【１】新型コロナ・物価高騰緊急対策第8弾
物価高騰から市民生活を守るため、総事業費約３億４８００万円からなる、緊急対策第８弾を実施。
第１は、水道基本料金4月分の無料化（市内の全ての家庭と事業所を対象に、水道基本料金４か月分を無料化するもので、一般家庭で３９６０円、事業所で４４００円の負担軽減）。
第２は、保育園、幼稚園、小中学校の給食費4か月分の無償化。
第３は、地域活性化・消費者応援事業の第4弾。スマホ決済を活用し、支払額の20％をポイント還元（6月を予定）、5月には、全ての公民館で、高齢者の皆さんを対象としたスマホ教室を開催。
第４は、ポストコロナ地域活動支援事業。1つの町会に30万円を上限に補助するもの。
第５は、抗原検査キットの配備。
【２】新型コロナワクチン接種事業の推進
接種率は、高齢者で75％、全体では45％。全ての人を対象に、秋・冬に1回接種を行うとともに、高齢者など重症化リスクの高い人には、加えて接種を実施すること、小児や乳幼児への接種も継続する方針案が示された。令和4年度予算のワクチン接種事業費において、約2億５０００万円の執行残が見込まれることから、これを新年度に繰り越して、引き続き、速やかにワクチン接種を推進できるよう、地元医師会の皆さんとの連携し、必要な接種体制の構築を進めていく。
《次週につづく》
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