日本共産党蕨市議団

【３月市議会・委員会】令政（保守）・公明がインボイス導入中止を求める陳情に反対ー総務常任委員会・分科会報告（市議会議員　鈴木さとし）

３月２日、総務常任委員会が開催されました。付託された議案は、陳情１件、市立病院建設基金条例など条例３件、新庁舎の備品納入にかかわる財産の取得についての５件。陳情以外の市長提出議案は全員がすべてについて賛成しました。
　陳情は埼玉土建組合蕨戸田支部からの「国に対し『消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書』の提出を求める陳情書」。日本共産党と他１人が賛成、令政・保守・公明が反対で反対多数となりました。
　令政クラブの反対討論では「本来国に納めるべき消費税金の一部が事業者の手元に残るいわゆる益税は制度として不公平」などと述べたほか、消費税やインボイスなど国の対応を正当化し、インボイス制度は必要と強調しました。
　続いて日本共産党市議団が賛成討論。「消費税を価格に転嫁することが難しい小規模事業者にとっては死活問題」であること、国の経過措置では本質的な問題は改善されないことなどを示し、消費税増税、長引くコロナ禍、異常な物価高騰の影響を受けながらも地域経済と地域活動を支えてきた地元事業者に、さらにインボイスの負担を強いることは許されないと強調し、「インボイス制度はきっぱりと中止すべき」と訴えました。
　その後は予算決算常任委員会の総務分科会が行われ、一般会計補正予算と当初予算について審議しました。
　また、３月23日に総務分科会が開催され、追加上程された一般会計補正予算を審議。新年度の新型コロナワクチン接種に関する国の方針が決まったため関連予算が提案されたものです。
インボイス制度について
　消費税の計算をインボイスといわれる請求書で行う制度。消費税が10％と８％の複数税率となったことに対応し導入される制度で、今年10月導入予定。仕入れ先がインボイスを発行できないと仕入れ税額控除が受けられなくなることから、売り上げ１０００万円以下の免税業者が取引から外されることなどが懸念されています。