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【12月市議会・開会】「未来に向けて大きく飛躍する」頼高市長の報告
12月定例市議会が11月28日に開会しました（会期は12月18日まで）。本会議初日には頼高市長の市長報告が行われました。
市長提出議案は条例案７件、補正予算案４件、契約案１件、その他１件の計13件となっています。市民から提出された陳情は１件です。
以下、頼高市長の市長報告概要を報告します。
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１ 「織りなすクーポン第２弾」の実施状況
全市民に1人５千円分の暮らし応援券を届け、市内約４５０取扱店で利用。３千円分の共通券は、13の大型店を含めて全ての取扱店利用、残りの２千円分は専用券で、地元商店（大型店を除く）取扱店で利用。11月１日から来年1月31日まで。
２ 令和5年度市民意識調査
市内在住の18歳以上の千人を対象に、４５４人（45．4％）が回答。「まちへの愛着」については、「感じている」と答えた方の割合が、74．7％（昨年度より2.5ポイント増）。「住みたいと思う」が、65．0％（2．6ポイント増）。「子育てしやすいまちだと思う」と回答した子育て中の方が、85．4％（6．7ポイント増）。
市政の重点施策に関しては「重要度」では、1位「防犯対策」、2位「防災対策」、3位「消防・救急体制」。「満足度」では、1位「消防・救急体制」、2位「子育て支援」、3位「防災対策」となる。
３ 蕨駅西口再開発事業
昨年8月、権利変換計画が埼玉県から認可を受け、既存建築物の除却解体工事が今年の6月までに完了。
建設工事の事業者の選定では、今年8月に施工業者が決定。12月25日に起工式を迎え、年明けの1月9日から、本格的な建築工事に着工する。令和9年7月の竣工を目指している。
４ 蕨市立病院の建替え整備
蕨市では、建設基金を創設し、10億円を積み立てる。「蕨市立病院施設整備検討委員会」において、現施設の耐震化・長寿命化は難しく、建替えが相応しい、との判断が示され、建替えの方法としては、現地での建替え2案及び移転での建替え1案の計3案を検討。検討結果がまとまり、現地での建替えは、建設期間が長期となり、建設コストも割高になるうえ、工事期間中における医療活動の縮小や休止による病院経営への影響で、トータルのコストが非常に高くなることや、その間の医療提供体制の確保などの課題があることから、建替え方法としては「相応しくない」との判断。移転での建替えは、移転先の敷地について、新たに民有地を取得することは難しいことから、既存の公共施設用地を活用する方法を検討し、最終的には、西公民館及び老人福祉センター松原会館と隣接地を一体的に活用することが、敷地面積や立地環境の面で適しており、加えて、西公民館と松原会館の移転先についても、市民から寄附された錦町5丁目の土地を活用し、複合施設として整備が可能であることから、「最も相応しい」との結論。市では、年内に、正式に建替え方法の決定をしていく考え。
５ 小・中学校における教育環境の整備
学校体育館へのエアコン整備は、今年度は、東小学校と南小学校の2校において、エアコンの設置工事が完了し、中学校3校に引き続き、小学校4校の合計7校での設置が終了。残る西小学校、中央東小学校、塚越小学校の3校について今年度は設計し、来年度には、市内全ての公立小・中学校において学校体育館のエアコン設置が完了する予定。
文部科学省の調査によると、昨年9月時点での全国の公立小・中学校における体育館エアコンの設置率は、11．9％にとどまっており、全国的に見ても、蕨市は整備が進んでいる。
学校トイレの改修ですが、今年度は予算を増やし、整備を加速化。小学校では、西小学校、中央小学校、塚越小学校の3校において、1か所ずつ、トイレの洋式化と床の乾式化を実施する。第二中学校では、3フロア分のトイレの配管が同一系統であることから、洋式化と床の乾式化に加え、配管や天井、照明なども含めた改修を実施。
６ ふれあい収集事業の開始
ふれあい収集事業は、高齢や障害などの理由により、自宅からごみステーションまで、ごみを出すことが困難な世帯などを対象に、ごみの戸別収集を無料で行うもので、指定日に玄関前などにごみを出し、市が委託した事業者がごみステーションまで運ぶ、という方法。もやすごみなどは週1回、もえないごみなどは月2回収集することに加え、事前に連絡がなく指定日にごみが出されていない場合などは、安否確認を行う仕組み。10月から事業をスタートし、現在、22世帯が利用。
７ 多機能型地域子育て支援センター及び民間留守家庭児童指導室の開設
多機能型地域子育て支援センターは、事業者の公募を実施した結果、ＮＰＯ法人子育てママ応援塾ほっこり〜の、に決定し、来年1月末までに、中央2丁目において、多機能型の「地域子育て支援センターほっこり〜の蕨中央」を開設。親子が交流できる「地域子育て支援センター」と気軽に安心してお子さんを預けられる定員２名の「一時預かり事業」は土曜日を含む週5日実施。水曜日は通所型の「産後ケア事業」を母子2組の定員で実施。金曜日の夕方は、子ども食堂などの「子どもの居場所づくり事業」を実施する内容。
留守家庭児童指導室は、、ＮＰＯ法人三楽が、錦町5丁目に定員30名の「キッズクラブわらび西」を来年4月開設予定。
８ 高校卒業までのこども医療費無料化の実施時期の前倒し
こども医療費無料化については、昨年10月より、入院について対象年齢を高校卒業まで拡大。通院分は、当初の来年10月から来年４月実施にむけて前倒しする。1月には、申請が必要な世帯へ申請書を送付する準備を開始し、4月1日から、高校卒業までのこども医療費無料化の拡大を実施。
９ 信濃わらび山荘の廃止
昭和62年8月の開設以来、小学校での林間学校をはじめ、青少年団体を中心に、35年以上にわたり、多くの市民が利用したが、施設の老朽化が進むとともに、利用者数も大幅減少。今年度をもって山荘を廃止することとし、今定例会に条例案を上程。
山荘の廃止に伴う取り組みとして、ふれあい交流協定を結ぶ群馬県片品村や栃木県大田原市での、小中学生や親子が対象となる自然体験教室の開催をはじめ、片品村や大田原市への市民への宿泊費助成など、代替事業の検討する。
10 東京医科大学との包括連携協定
今月1日、東京医科大学と地域課題の解決及び地域医療の充実・強化等を推進することを目的とした包括連携に関する協定を締結。市民の健康・福祉の増進に関すること、市立病院の充実に関すること、大学における研究と人材育成に関することなどについて連携していく。市民を対象とした健康増進・認知症予防の講座などを実施。市立病院の建替え整備、更には新市立病院の運営についても連携、充実を図る。
11 ソフトバンクとのＤＸの推進に関する連携協定
11月8日、ソフトバンク株式会社と「ＤＸの推進に関する連携協定」を締結。自治体ＤＸの分野においてソフトバンク株式会社からサポートをもらい推進の加速化を図る。市民が、ソフトバンク株式会社の店舗で、スマホ教室を無料で受講できるなど、デジタルデバイド対策を一層進めていく。
12 令和5年度個人住民税市町村表彰の受賞
令和5年度個人住民税市町村表彰式で2年連続で「納税率アップ部門」で受賞。令和4年度の納税率は97．4％で、前年度から１・４ポイント増と、県内トップの伸び率となる。
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