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【12月市議会・閉会】市長提出議案すべて可決・12月市議会閉会

12月18日、12月定例市議会は最終日を迎えました。 この日に追加上程された議案3件も含めて市長提出議案16件、市民からの陳情1件、議員提出議案1件、動議2件の採決が行われ、市長提出議案はすべて可決されました。また、この日は選挙管理委員と同補充員の選挙も行われ、それぞれ4人が選出されました。

 採決では、「多機能型子育て支援センター、子育て支援についての陳情書」に対し、日本共産党は環境福祉経済常任委員会と同じく「趣旨採択」の動議を提出し、日本共産党のほか、維新1人、無所属1人、新翔会から2人が賛成したものの、賛成少数で否決。その後の採決で日本共産党市議団を含む14人が反対し不採択となりました。

 市長提出議案への日本共産党市議団の態度は、議員の一時金を人事院勧告に合わせて引き上げる内容の条例について、議会内での議論・合意ができていないため採決を棄権したほか、他はすべて賛成しました。

市立病院の建替えに関する検討が本格化へ

 12月議会に先立ち、錦町、西公民館を移転候補地とする市立病院の移転建て替え案が示されると、病院の経営を継続しながら建替えを行うことへの歓迎や、移転することへの不安など、様々な意見や要望が交わされてきました。
 
今議会では、議案審議や一般質問を通して市立病院の建替えにかかわり議論が行われました。「市立病院整備基本構想及び計画」を策定するための補正予算が可決されたほか、より広く議論を行う必要があるとして、市長が市立病院検討審議会の設置を提案し、可決されました。

 市議会の立場からは、議論を進めるうえでの意見や要望について付帯決議として議決したほか、市立病院建替えに関する調査研究を行う特別委員会の設置が動議として可決。今後、それぞれの機会で具体的な議論が行われます。
 審議会と特別委員会には、党市議団から鈴木智市議が委員として参加します。

追加議案は物価高騰重点支援給付金の関する補正など

 
最終日に追加上程された議案は、1蕨市立病院整備検討審議会条例、2一般会計補正予算(第7号)、3市立病院事業会計補正予算(第2号)の3件。1・3は、市立病院の建替えについて審議会設置とその費用などについて決めるものです。
 また、2は、国の物価高騰対策として行われる物価高騰重点支援給付金にかかわるものとして住民税非課税世帯への7万円の追加給付を行うことなどが内容。市では、対象世帯に対し1月中旬から書類を発送することとしています。
 
物価高騰重点支援給付事業のお問い合わせなどは、同プロジェクトチーム(電話0120ー202ー825)まで。