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【３月市議会・質疑】市民とこころが通じ合い、くらし支える「あったか市政」の前進をー日本共産党蕨市議団の代表質問（上）（市議会議員 鈴木さとし）
代表質問の冒頭で、能登半島地震の被害と防災対策の推進を要望しました。また、物価高騰の深刻な影響、自民党「裏金問題」に怒りが広がる状況や、国民の所得が上がらない国・日本の問題などを示し、政治の責任をきびしく指摘しました。そこで、蕨市の「あったか市政」の重要性を強調しました。
そして、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ地区攻撃に対する反対の世論、国連憲章を守り戦争をやめさせる世論の重要性と、蕨市の平和行政の大切さを強調し、質問に入りました。代表質問の主な内容を紹介します。
当初予算の概要と基本方針
鈴木 当初予算と市政運営上の方針・重点課題はどうか。また、市民の暮らしや地域の経済状況の認識は。
総務部長 将来ビジョン?に掲げる４つの重点プロジェクト?安心安全・エコシティプロジェクト?子どもの元気・未来創造シティプロジェクト?魅力と活力・にぎわいシティプロジェクト?みんなで笑顔・健幸シティプロジェクトを推進。物価高騰の影響で暮らしは困窮、地域の経済状況も大変厳しい状況と認識する。
将来ビジョン・これまでの10年とこれからの10年
鈴木 （今年度末までが計画期間の）「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン10年間の「あったか市政」の成果、（将来ビジョン?の計画期間である）10年後の目標や方向性はどうか。
??市長 次の三つの点で成果。【１】「くらしを支える市政の前進」では、コロナ・物価高騰対策、水道の耐震化など防災の前進、まちなか防犯カメラ整備や町会の防犯パトロールなどで犯罪発生件数がピークの５分の１以下に。また、保育園や学童保育の増設等による街待児童解消▼市独自の小学校35人学級、教室や学校体育館へのエアコン設置等で学力・体力などで成果。【２】「心が通い合う市政」では、市民との直接の対話触れ合いを市政運営の原点に、行事への参加、市長タウンミーティング等の取り組みを一貫して継続。【３】「市政の改革の推進」では、土地開発公社の経営健全化や市税収納率の向上、国県補助金の積極的活用などで、市の借金は就任時から73億減、基金は67億円増で１４０億円程度の財政改善等の成果。
市民のまちへの愛着が７割を超え、子育て世代の子育てしやすいと思う方が85％に達し、住宅地の地価上昇や人口増も。くらしやすい市政の前進の中で、結果として選ばれる成長するまちも前進してきた。
これからの10年の方向性は４つの重点課題でまとめ、当初予算でも計上。あったか市政の関係では、みんなにあたたかいまち蕨をみんなと心を通わせて実現するという、私の原点と同様の将来像が掲げられた。くらしを守り心が通い合う市政の前進を通じて、人口減少社会の中でも発展していくことが重要。選ばれる・成長するまちを加速化していきたい。
公共施設の管理について
鈴木 公共施設の総合管理についての見解はどうか。
総務部長 公共施設総合管理計画で施設の長寿命化と総量抑制を基本目標に定め、新年度予算では屋上防水・外壁改修工事を計上。早急な対応が必要な個所は、毎年、簡易劣化度調査を行い、公共施設マネジメント担当課で取りまとめ、優先順位検討のため財政部局と情報を共有している。
鈴木 新庁舎への反応は。
総務部長 「広く使いやすくなった」「親しみやすい空間ができた」など。一方で来庁舎駐輪場が「場所が分かりにくい」「出入口スロープが使いにくい」などの声を受け、案内板設置や改修を行った。より使いやすい庁舎へ努める。
ジェンダー平等の取り組み
鈴木 本市の取り組みは。
市民生活部長 第２次男女共同参画パートナーシッププランにおいて、講演会・研修会パネル展・啓発紙発行等してきた。策定中の第３次プランでは「多様性を尊重し誰もが活躍できるまち蕨」と題しＳＤＧｓの視点に加え、ＬＧＢＴＱ等の性の多様性を尊重し、男女共同参画に向けた施策の強化、推進を図りたい。
鈴木 パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度の広報や利用状況、今後の拡充についての見解は。
市民生活部長 昨年７月の制度開始以降、市ホームページや広報紙、市民団体への説明会実施等で制度の周知・啓発を行ってきた。これまで７件の問い合わせ・相談があり、本年２月20日現在４件の受理証明書を発行。今後は、県内各市町村との連携により転出手続きの簡略化を図るとともに、制度の拡充については県や先進自治体の動向を注視し検討していきたい。
町会など地域活動の支援
鈴木 コロナ禍の影響についての認識はどうか。
市民生活部長 コロナ５類移行に伴い、地域の交流や賑わいが戻ってきているものの、コロナ禍での活動休止の影響もあり、町会役員間での事業の引継ぎ等の課題が生じていると認識。
鈴木 本市の対応は。
市民生活部長 今年度は１町会上限30万円のポスト・コロナ町会活動再開支援事業補助金を実施。全町会から申請があり、町会活動の再開や地域活性化、地域課題解決に活用。役員の高齢化やなり手不足、町会加入世帯の減少等が課題。
国民健康保険について
鈴木 国保税改定の内容と理由はどのようか。
市民生活部長 県第３期国保運営方針の「令和９年度からの保険税水準の統一」に向け、被保険者負担が急激に増加しないよう段階的に県標準保険税率と本市税率の乖離解消、算定方式の４方式から２方式への移行をするもの。一人世帯の年金２００万円、固定資産、介護分なしケースでは年額７万６００円から８万３００円に増額を見込む。
鈴木 市民負担が増えるが市長の見解はどうか。
市長 国保は、市民の健康を支える非常に大事な制度で、日本が世界に誇る国民皆保険制度の根幹を担っているもの。同時に、構造的に、高齢者などの保険税を払う力が比較的弱かったり、病気になりがちな方が多く、財政的に厳しい制度。本来国が制度的に支えるべきものだが、１９８０年代半ばくらいから国の補助が減ってきている。そこで、市の負担を増やして市民負担を何とか抑えようという努力を続けてきた。その中で、法改正により都道府県単位化・県単位の取り組みが本格化加速化。保険税水準の統一を年度を決めて進めてきている状況で、「市が決めるので関係ない」との対応は現実的に難しい。悩ましいところだが、現実的に行政を担う責任者という立場から、審議会の審議を経て、市民生活への影響が急激とならない段階的な見直しの改定案を出させていただいた。
統一化の動きそのものも問題がある。国庫負担を出すべき。また、蕨は一人当たりの医療費は低いが保険税算定で反映されない。職員も県で発言しているが、第３期方針で統一年度が定められ取り組みが強まっていることもあり、より発信、発言していきたい。
子どもの均等割りの減免については課題が大きく、今まだ導入に至っていない点は申し訳ないが、そういう問題意識をもって独自の努力を続けたい。
（続く）
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