日本共産党蕨市議団

【6月市議会・委員会】環境福祉経済常任委員会・分科会報告（市議会議員　やまわき紀子）

６月７日、環境福祉経済常任委員会と予算決算常任委員会の環境福祉経済分科会が開催されました。

委員会では、はじめに社会保障をよくする蕨の会から提出された「国に対して『訪問介護費の引き下げ撤回と介護報酬引き上げの再改定を行うことを求める意見書』の提出を求める陳情」が議題となりました。新翔会の庄野委員が「介護保険の報酬改定は時期尚早である」等との反対討論を行いました。

日本共産党は「介護報酬引き下げで、地域で訪問介護を支える小規模・零細事業所が経営難に陥って撤退し在宅介護の基盤がさらに壊滅的になる恐れがある。訪問介護はとくに人手不足が深刻で利用者の求めに応えられていません。ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均を月額約６万円も下回ります。ヘルパーの有効求人倍率は２０２２年度で１５・５倍と異常な水準。介護人材の確保は困難です。
　介護保険をめぐっては、利用料の２割負担の対象者拡大、要介護1・２の生活援助サービスの保険外しなどさまざまな改悪案が出されています。改悪を許せば在宅介護は崩壊し、親の介護のための「介護離職」を増大させ、「保険あって介護なし」を招いてしまいます。２０２４年度予算の軍事費は約８兆円です。軍事でなく暮らしに予算を充てて介護保険の国庫負担割合を増やし、介護保険料・利用料の軽減、介護報酬の抜本的引き上げを求めます」として賛成討論を行いました。委員会では日本共産党のみの賛成で不採択となりました。

　条例２件は子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例、市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例で全委員が賛成しました。

　分科会においては、一般会計補正予算では、東小学校区で新たに民間留守家庭児童指導室を整備するための市の補助金とスマートウエルネスシティ推進に向けたウォーキングイベントなどの費用です。質疑では新たに整備する民間学童を公募にかかるスケジュールや東小学校区内では23人が超過受け入れで対応していること、不承諾者は東小５年生で４人いるとの答弁がありました。ウォーキングイベントでは委託業者や参加規模の設定、全世代を対象として楽しめるイベントになるよう要望しました。