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【6月市議会・閉会】すべての市長提出議案を可決ー6月議会閉会

6月定例市議会は6月21日に最終日を迎え、各常任委員会の報告の後、市民などからの陳情2件、市長提出議案の条例案4件、補正予算案1件、契約案2件、その他2件について討論・採決が行われました。

 議案の詳細は6月2日付民主わらびや各常任委員会報告の記事(今後掲載)をご覧ください。なお、19日の予算決算常任委員会後期全体会では、全員が一般会計補正予算に賛成しました。

市民からの陳情は保守系・公明・維新の反対で不採択
 陳情では、1「インボイス廃止を国に求める意見書を政府に送付することを求める陳情書」に、日本共産党市議会議員団を代表して鈴木さとし議員が賛成討論(詳細は別記事参照)、2「国に対して『訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を行うことを求める意見書』の提出を求める陳情」には無所属の榎本議員が賛成討論(環境福祉経済常任委員会では山脇紀子議員が賛成討論)を行いました。本会議での反対討論はなく、1で退席者が1名(新翔会・小林議員)あったものの、両陳情とも、保守・新翔会、公明、維新の反対で不採択となりました。
 
なお、市長提出議案は、すべての議案が全会一致で可決されました。

がまんも限界、インボイスは廃止を  鈴木議員の討論

鈴木さとし議員の陳情への討論の概要は以下の通りです。
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 インボイス制度は導入の延期・中止を求める世論が大きく広がる中で導入が強行され8カ月超が経過。そもそも、「免税事業者はインボイスが発行できない」仕組みが原則で、仕入れ先となっている免税事業者にとっては、新たな納負担が生ずるか、値引きで負担が増えるか、仕事そのものを失ってしまうことになりかねず、死活問題と危惧されてきた。「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の実態調査では9割超が見直し・中止を求め、「未登録を理由に取引排除にあった」との回答もあるなど、事業者等を苦しめ、新たなチャレンジの足かせにもなっている。「国に納めるべき消費税の一部が事業者の手元に残るいわゆる益税は不公平」との見解もあるが、消費税は預り金でないことは判例からも明らかであり、免税業者は正式な制度。消費税が社会保障よりも大企業などの減税財源に使われてきた実態も見過ごせない。

消費税10%への増税、長引くコロナ禍、円安と物価高騰で自営業者やフリーランスなどは苦しめられ、廃業の危機にまで追い詰められている。もはや様子を見ている余裕はない。

 以上の見解を述べ、日本共産党市議会議員団は陳情第4号に賛成する。