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校舎の耐震化は急務

日本共産党の主張が実り、校舎の耐震化計画が具体化

 1995年1月の阪神淡路大震災以後、公共施設の耐震性が問題になり、耐震基準が強化された1981年以前に建築された校舎の耐震診断と耐震補強工事を行う必要が生じました。
それなのに田中市長は、耐震診断を先延ばしにし、05年度の予算では、校舎7棟と体育館3棟の耐震診断優先度調査(どの校舎・体育館から耐震診断を行うかを判断するために実施する調査で、耐震診断とは違う)のための費用を計上しただけでした。
日本共産党は、「市長が提出した予算案は、収入を少なく見積もっている」ことを指摘し、見込める収入の計上と耐震診断委託料など市民要求を反映した支出を計上した予算組み替え案を発表して、市長の態度を批判しました。
校舎7棟の耐震診断優先度調査の結果は、7棟すべてがランク1(最も優先度が高いランク)でしたから、06年度はその校舎の耐震診断委託料を計上して、一刻も早く耐震化工事に着手する必要がありました。ところが田中市長は、06年度においても耐震診断委託料を計上せず、残りの校舎9棟と体育館6棟の優先度調査しか予算計上しませんでした(教育委員会が予算要望したのに予算査定で削られたとの答弁)。しかも、またもや収入を少なく見積もって、財政が厳しいと説明しました。
日本共産党は、耐震診断委託料とその後の耐震補強工事のための公共施設改修基金積立金を計上した予算組み替え案を発表して、田中市長の姿勢を批判しました。
05年度の決算は、日本共産党の指摘通りに増収になったことから、田中市長は06年9月市議会に校舎8棟の耐震診断委託料を補正予算で計上しました。さらに、07年度予算に耐震設計委託料を概算で計上するという答弁も行いました。
このように校舎の耐震化が具体的になってきたのは、日本共産党蕨市議団が収入見込みを当局よりも的確に把握し、その収入を根拠に市民要求実現を迫ったことと、大型開発の無駄使いよりも校舎の耐震化の方が先だという論戦をしてきたからです。他の会派で、05年度と06年度の予算に耐震診断委託料を計上すべきだと主張した議員は誰もいませんでした。