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障がい者の負担軽減を！

障がい者の負担軽減を！

　障害者自立支援法により障がい者の負担は非常に増えました。障がい者の家族や日本共産党などの要求で、市独自の軽減策が行われましたが、まだ人によっては負担が大きくなっています。
　そこで、日本共産党は、市独自の助成策をさらに充実させるために１００万円の予算を計上しました。助成の内容は、別々に上限額が設定されている４種類（介護給付と訓練等給付、自立支援医療、補装具費、地域生活支援事業）のサービスのうち、複数のサービスを受けた人の負担の合計が１つのサービスの上限額を上回る場合に、超えた分を助成することと、補装具費の非課税世帯に対する助成制度について対象世帯を拡大し、扶養義務者以外の収入は世帯収入から除外することです。