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【資料】蕨市2024年度予算編成にあたっての要望書（４）
◆ 国および県に対して要望する
１、国への要望
（１）物価高騰に対し、国民のくらしと営業を守るための抜本的な対策をとる。消費税を５％に減税する。また、格差をただし、くらしを応援する経済政策に転換するために、以下の改革を行う。
?税金の改革――消費税増税の減税。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正する。インボイス制度導入は中止する。
?予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やす。
?働き方の改革――政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる。８時間働けばふつうにくらせる社会を実現する。
?地域経済の再生――大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正する。
（２）９条改悪の方針を撤回し、憲法９条にもとづく平和の外交戦略を確立する。反撃能力＝敵基地攻撃能力の保持などを掲げる大軍拡路線、そのための大増税路線を中止する。
（３）マイナンバー制度は廃止する。当面、マイナンバーカード取得義務化につながる「健康保険証の原則廃止」と「マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化」について撤回する。
（４）安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義と民主主義、平和主義をとり戻すとともに、「個人の尊厳」を守り大切にする社会を築く。
（５）ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルのガザ地区への攻撃とハマスの戦闘に対し中止と、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」に向けて、国際社会でのイニシアチブを発揮する。
（６）核兵器廃絶に向け、被爆国としてふさわしい役割を果たす。核兵器禁止条約を批准する。
（７）米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくる。埼玉県上空も飛行しているオスプレイの訓練を中止するとともに、配備撤回する。
（８）原発の再稼働を行わず、原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざす。
（９）気候危機対策を抜本的に強化し、２０３０年までに温暖化効果ガスの排出を６０％削減するなどの効果的な目標と方針を明確にする。
（１０）格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させる。特に、女性への差別や不当な扱い、性的マイノリティへの差別や偏見、ヘイトスピーチなどの人権侵害については、早急に対応する。
（１１）災害から国民のいのちと財産を守る。被災者の生活と生業の再建を支援するとともに、災害に強い社会と国土に、防災・減災のまちづくりを進める。当面、避難所となる学校体育館などへのエアコン整備活用できる緊急防災・減災事業債の事業期間を延長する。
（１２）自治体の機能と役割を弱め、地方自治を壊す「改革」をやめる。地方自治体の財源を保障する。
（１３）病床数の削減や公立・公的医療機関「再編・統合」の押し付けを行わない。自治体病院への補助を増やす。医師を増員する。
（１４）年金制度におけるマクロ経済スライドを廃止する。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現する。
（１５）障がい者入所施設の建設を推進する。そのための予算を抜本的に増額する。
（１６）高速道路料金の障がい者割引制度では、登録した自動車しか認めない制度を改善する。
（１７）交通機関の障がい者割引制度を充実する。
（１８）錦町土地区画整理事業への補助金を増額する。
（１９）公共下水道管敷設工事に対する補助金を拡充する。
（２０）国道１７号線と旧中仙道の交差点付近の水害対策を強める。
（２１）羽田空港発着便の飛行ルートを海上中心の飛行ルートに変更する。
（２２）外国人労働者の権利擁護の法制度を整備する。出入国管理法の改悪による一方的な国外退去などの処分を行わない。
２、県への要望
（１）物価高騰対策などとして、?雇用と事業を維持し、経済を持続可能にする政策（さらなる中小企業支援の実施、リストラや雇止めの防止、芸術・文化への支援強化、貧困や生活困窮を食い止める対策）、?子どもと学生への学びと生活の支援（少人数学級の実施、大学や専門学校での対面授業拡大への財政的支援と学生生活の支援）などを行う。
（２）緑川の拡幅整備を進め、内水対策を強める。定期的に清掃する。河川脇の柵は見通しが良いものに一部改善が行われたが、全域での改善をする。緑川周辺のナガエツルノゲイトウ等の特定外来植物について、駆除や住民への周知等の対策を行う。
（３）交番の体制を充実する。蕨市民公園に交番を設置する。
（４）小・中学校における少人数学級を拡大する。
（５）教員の正規雇用を増やす。産休・育休・病休などの代替教員を確実に確保し、欠員を生じさせない。
（６）長期欠席の障がい児に対して訪問教師を配置して在宅授業を実施する。
（７）国民健康保険制度において、国保会計への法定外繰入など、市町村の自主性を認める。
（８）後期高齢者医療広域連合に補助金を出す。
（９）蕨市または近隣市に障がい者入所施設を設置する。
（１０）重度障害者医療助成制度は、６５歳をこえて重度障害になった人も助成の対象にする。
（１１）乳幼児医療費助成制度を拡充する。
（１２）学童保育の県基準を満たすために補助金を拡充する。
（１３）無料低額宿泊所について、入所者の人権を守るために実態把握と入居環境の改善を行う。入所ガイドラインは改善する。
（１４）自治体病院に補助金を出すこと。医師の確保に努力する。
（１５）信号機設置予算を増額し、蕨市北町１丁目市民体育館南側、及び中央３丁目セブンイレブン横の交差点など市が要望している箇所に信号機の設置を急ぐこと。音響信号機を増やす。
（１６）ＪＲ駅のエレベーター・エスカレーターの維持費への補助を行う。
（１７）錦町土地区画整理事業へ国が十分な補助金を交付するよう国に強く要請する。
以上
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