|
【資料】蕨市2024年度予算編成にあたっての要望書（３）
◆住みよいまちづくりのために
１、災害対策・交通安全・防犯対策の強化
（１）耐震基準を満たさない住宅（マンションなど含む）の耐震化を促進するため、本市の支援策を拡充する。
（２）家具転倒防止器具の取り付けを促進する。感震ブレーカーに補助金を創設するなど設置をすすめる。
（３）防災行政無線の難聴地域を把握するために市民アンケートなどの調査を行い、必要な地域については増設などの対応を行う。メールや電話、ファックスなどでの情報発信については繰り返し丁寧に広報する。必要に応じて防災ラジオの整備を検討する。
（４）洪水時の避難準備等の対策のため、県や近隣市と共同してタイムラインの整備を進める。
（５）内水による水害対策として、引き続き市内各地に必要な容量の雨水調整池や貯留管などの整備を検討する。特に、国道１７号線と旧中仙道の交差点付近の水害対策を強める。
（６）地震ハザードマップ、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、市内に設置した想定浸水深表示などの周知をすすめる。地域や個人の防災活動に活かせるよう、活用方法を具体化する。
（７）地震や台風による民間施設の屋根の損壊に対応し、ブルーシートでの対応や応急措置を制度化する。
（８）土のうステーションの増設を行い、周知する。年１回程度必要な家庭への土のう配布及び回収を行い、必要な高齢者世帯などへ周知する。緊急時の土のうの配備要請には引き続き迅速に対応する。
（９）図上訓練・避難所運営訓練を引き続き実施する。
（１０）自主防災組織への支援を強め、災害に強いコミュニティづくりをすすめる。御殿町４丁目自主防災会など防災倉庫の新設や移設を検討している自主防災会については親身に相談に応じる。
（１１）高齢者、障がい者など要援護者の安全対策を強化し、福祉避難所の整備をすすめる。避難所の環境整備、運営については、新型コロナウイルス感染症対策に留意するとともに、トイレの整備、プライバシー確保、空調の整備、健康を保つベッドの整備、あたたかい食事の確保、避難者間の民主的な話し合いと協力に基づく運営などの改善をすすめる。
（１２）避難所について、災害種別ごとの収容可能人数を示すとともに、不足する場合は、新たな避難場所（例えば、洪水時の近隣市の高台への避難や自宅２・３階への垂直避難、協定によるマンションや事業所・商業施設などへの一時退避などを含む）を確保し、利用の際の基準やルールなどを具体的に示す。
（１３）災害対策に女性の視点を生かす。担当部署に女性職員を適切に配置する。
（１４）消防の広域化は行わない。国の整備指針の７割程度にとどまっている消防職員の増員や耐震性防火水槽の増設など消防力の強化をはかる。
（１５）アスベスト対策を推進する。民間施設についても現状把握に努め、補助制度の創設や情報提供を行うなど調査及び撤去工事を支援する。
（１６）蕨市北町１丁目市民体育館南側、及び中央３丁目セブンイレブン横に信号機を設置するよう積極的に働きかける。横断歩道の安全対策を強化する。
（１７）交差点や大型店周辺について、カーブミラーの設置や「止まれ」の標識・表示、点字ブロックを充実するなど、交通安全対策に力を入れる。
（１８）自転車の交通マナーについての啓発など自転車安全利用条例にもとづく安全教育をいっそう推進する。
（１９）駅周辺の放置自転車対策を引き続き強める。蕨駅前の駐輪・駐車環境の改善へ、民間駐輪・駐車場の確保も含め抜本的な対策を図る。
（２０）老朽化している２段ラック式の自転車駐輪場を建て替える。申し込みにあたっては、高齢者など体力の弱い人は下段の利用を優先できるよう申し込み方法を改善する。
（２１）地域からの防犯灯・街なか防犯カメラの増設要望を毎年受け付け、計画的に増設する。
２、環境の改善
（１）地球温暖化などの気候危機への対策を強化し、ゼロカーボンシティ宣言を行う。環境基本計画に沿った具体的対策を強化する。自然エネルギーの利用やリサイクルの推進など市民や事業者の取り組みを支援する。
（２）ゴミの減量化をすすめる。分別収集を徹底し、容器包装以外のプラスチックの再資源化をすすめるなど、リサイクル・再資源化をいっそう強める。民間企業に対しても、ごみの減少・再資源化の広報や行政指導を行う。
（３）「ふれあい収集」の対象を拡大する。
（４）リサイクルステーションの収集かごの軽量化を進める。
（５）粗大ゴミ収集手数料を減額する。一般ゴミの有料化は行わない。
（６）外国語版「ごみの出し方」を関係者に配布するとともに、内容を周知できるよう市民や外国人住民などとの協働を推進するなど、地域のとりくみを支援する。
（７）敷地内にゴミ置き場がない集合住宅へのゴミ収集への指導を強める。管理人のいない集合住宅のゴミ置き場対策を指導する。
（８）のら猫の不妊・去勢手術の助成事業を継続する。のら猫を増やさないために、適正な飼育の仕方を啓発、指導する。ルールに反する動物などへの餌やりを行わないよう啓発する。
（９）犬の糞やマーキングなどモラルに関する啓発を飼い主に行う。
（１０）高齢者がペットを飼うための支援・指導を行う。そのための情報提供や市民団体との連携を強化する。
（１１）路上喫煙禁止エリアの広報や周知につとめ、徹底をはかる。公共施設における受動喫煙防止対策を行う。
（１２）香害や化学物質過敏症の理解を広げるために周知や啓発を行う。
（１３）蕨市を含む埼玉県上空を飛行する羽田空港離発着便のルートを変更するよう国に求める。
（１４）特定外来種の対応について市民への周知・広報を強化し、繁茂対策に努める。
３、市民の願いを生かしたまちづくり
（１）蕨駅西口再開発事業に市民の声をいかす
?事業の推進にあたっては、権利者の合意を最大限に尊重するとともに、市民要望を生かし駅西口地域の整備を進める観点で対応する。また、以下の点に留意する。
・近隣へのビル風や日影の影響を最小限にすること。
・駅利用者の他、公共公益施設・商業施設利用者のための駐車場・駐輪場を確保する。
・近隣の店舗や事業者などと調和のとれた商業施設・事業者の選定を行う。
?近隣地域を含む環境への影響について最大限の配慮を行う。特に、工事区域周辺への騒音・振動対策、交通安全対策、夜間照明の確保、駐輪・駐車施設の確保などは、工事の進捗にふさわしく対応する。
（２）中央第一地区のまちづくりの進捗を図るとともに、商店街の整備については市民の意見を生かし検討する。
（３）錦町土地区画整理事業の積極的推進をはかる。国の補助金の交付率が低いことへの対策を国・県に強く求める。
（４）錦町の公共下水道（汚水及び雨水）事業の促進をはかる。
（５）東公民館の行政センター機能を拡充する。塚越ビジョンの検討にあたっては、地域の要望や意見を積極的に取り入れる体制で取り組む。
（６）公共下水道が整備されていない地域のＵ字溝の清掃を定期的に行う。フタかけの要望に積極的に対応する。
（６）コミュニティバスについては、ベンチの設置や段差解消をすすめる。ルートについては市民の要望をもとにより改善を検討する。
（７）「蕨市中高層建築物の建築に係る事前公開及び紛争の調整に関する条例」、「蕨市まちづくり指導要綱」及び「蕨市ワンーム形式集合住宅の建築に関する要綱」を充実させる。
?事業者に近隣住民からの要求への配慮を求める。
?条例や指導要綱に係らない場合でも、近隣住民からの要望に丁寧に対応するよう指導する。
?開発規模に応じて雨水調整池の設置を義務付ける。
?ワンルームマンションは管理人をおくよう指導する。
?フタ付きのゴミ集積所を設置するよう指導する。
（８）用水路の浚渫を定期的に行う。見沼代用水を浚渫するよう働きかけを強める。
（９）中仙道の景観道路で車止めにより車イスが通行できない箇所の改善をはかる。
（１０）市道の状況を正確に把握し、市道の改修を計画的に行う。クラック（かめ割れ）やＬ型側溝の不具合などについては放置せず、早期に補修する。
（１１）歩道の段差解消を積極的にすすめる。歩道などに休憩用の椅子を設置する。
（１２）公園を充実する。
?子どもたちがキャッチボールなどのボール遊びができるネット付きのグラウンドを確保する。
?除草や樹木の剪定、トイレ清掃の回数を増やす。
?遊具・施設の点検を充実させ修繕を徹底する。
?ブランコ下の水たまり対策を行う。
?市民公園や北町公園などの側溝を定期的に清掃し、排水機能が悪くならないようにする。
?市民公園でのバーベキュー利用者のマナー向上を啓発する。ランニングコースについては照明の増設や見通しをよくするための樹木剪定など整備を進める。管理棟トイレを安全で使いやすいものに改修する。
（１３）塚越グラウンド、及び三和公園の古い鉄柵は撤去ないし改修する。
（１４）桜並木や街路樹の剪定回数を増やす。樹木の安全点検を定期的に行う。市民公園や北町５丁目の桜の根による地面の盛り上がりには随時対応する。落ち葉清掃については市費での対応も含め、地域の実情にあったやり方で対応する。
（１５）道路沿いの植栽の高さを市民の安全に配慮した高さにする。
（１６）市営住宅の充実をはかる。
?市営住宅の修繕および維持管理を充実・改善するとともに、新たな整備についても検討する。
?承継を配偶者に限定せず、従来どおり三親等を認める。資産調査の同意書は義務づけない。
◆勤労者、中小企業、農業者の支援
１、勤労者を支援する施策
（１）市の施設や市の委託で働く労働者の待遇改善をはかる。引き上げられた最低賃金にふさわしい賃金とするとともに、時給1500円をめざす。
（２）公共事業の発注にあたって、建設業退職金共済制度の活用の徹底をはかる。公契約における労働条件の改善をはかる。労働者の賃金実態などの労働条件を調査し、市が実態把握に努める。
（３）労働法制が適用されないシルバー人材センターの活用にあたっては、一般労働者の雇用に影響をあたえないよう十分に配慮する。
（４）労働基準法を正しく認識するために、啓発および労働セミナーを充実する。労働相談を充実する。
（５）雇用契約通算５年で労働者が申し出れば有期雇用から無期雇用へ転換できる制度の周知をはかり、安定した雇用環境づくりを進める。
（６）高額商品の押し売り、多重債務、電話・はがき・インターネットを悪用した悪徳商法などから市民を守るため引き続き消費者相談体制を充実する。
（７）就職支援相談を充実する。
２、中小企業・農業を支援する施策
（１）商店街の悉皆調査など、地元中小業者の実態調査を行う。
（２）市の発注する工事や物品購入はできる限り市内業者に優先発注する。市内業者に発注できるように分割発注を増やす。小規模修理修繕希望者登録制度を積極的に活用する。
（３）市内の店舗や事業所の更新、事業転換などを支援するリニューアル助成制度を充実させる。
（４）住宅改修資金助成制度（リフォーム助成）については予算の増額や助成の拡大などの拡充を行う。
（５）入札及び契約は、公正性・競争性・透明性を確保し、下請け単価や労賃の切り下げを防止し、「質」の確保、地域社会や環境への貢献などに配慮した「蕨市公契約に関する条例（仮称）」を制定する。
（６）空き店舗対策など、商店街活性化のための対策を引き続き強める。
（７）緑地の保全につとめ、そのための助成制度を設ける。
（８）地産地消を推進する。
（９）新たな産業の育成、起業支援を強化・拡充する。「わらびりんご」「双子織」「河鍋暁斎」などを活用した地場産業の育成、コミュニティビジネスの支援などを推進する。
（１０）中仙道第二の宿場町としての町並み、各種指定文化財、歴史民俗資料館、河鍋暁斎記念美術館、「成年式発祥の地」「さよなら私のクラマー」「日本一のコンパクトシティ」などを観光資源として維持・充実させる。蕨の魅力などを発見し、活用・発信する取り組みを、市民との協同の視点で充実させる。
◆ジェンダー平等の実現のために
（１）ジェンダー平等を市政に生かす。
（２）「蕨市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」については、性的マイノリティに限らず、高齢であることや家族関係上の支障があるなどの法律上の婚姻が難しいすべてのカップルを対象とするよう拡充を図る。
（３）男女共同参画条例と男女共同参画基本計画に基づいて、進捗状況を市民にわかりやすく公開する。
（４）学校教育をはじめ、すべての分野でジェンダー平等を推進するための啓発活動を強める。
（５）職員人事においてもジェンダー平等の視点を徹底する。市の女性職員の管理職への登用を積極的に行う。女性職員の研修の参加をふやす。
（６）女性を各種審議会、行政委員会にさらに積極的に登用する。
（７）ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の防止や被害者救済などの対策を強める。職員研修や配偶者暴力相談センターの体制を充実させる。女性問題の専門家（フェミニストカウンセラー）による女性相談を拡充する。また、他機関との連携を強める。
◆憲法を守り、平和・民主行政をすすめる
（１）憲法の平和的民主的精神を市政に生かし、平和行政を積極的にすすめる。
?憲法の改悪に反対する。
?核兵器禁止条約の批准や、非核三原則の厳守を政府に求める。
?「蕨市平和都市宣言」を市の封筒やクリアファイルに掲載するなど趣旨普及に努める。
?視聴覚ライブラリーに反核・平和の映画フイルム、ビデオを充実させる。
?市民の反核・平和運動への支援、協力を行う。
?８月の原爆の日に行われる広島、長崎の平和記念式典に、市職員や中学生を含めた市民代表を派遣する。
?小・中学生への戦争体験を伝えるとりくみを積極的に実施する。
?自衛隊の海外派兵に反対する。
?戦争法（安保法制）の具体化や、有事法制の発動に反対するとともに、蕨市としていっさいの戦争協力を拒否する。海外での武力行使に向けた整備がすすむ自衛隊については、市として募集事務等は行わない。
（２）市庁舎など公共施設での日の丸掲揚をやめる。市の公式行事で「日の丸」は掲げず、「君が代」の斉唱を行わない。小・中学校で「君が代」の斉唱を強制しない。議場への日の丸掲示はやめる。
（３）情報公開条例の改善をはかる。外郭団体の情報公開を推進する。あわせて、市が多額の補助金・助成金・負担金を交付している団体および指定管理者の情報公開を推進する。
（４）選挙管理委員会や各種審議会・行政委員会などの議事録について市ホームページでの公開をすすめる。
（５）各種審議会への公募制を拡大するなど市民参加をすすめる。
（６）市民オンブズパーソン制度を導入する。
（７）同和対策を特別扱いしない。北足立郡市町同和対策推進協議会の廃止をめざす。
（８）永住外国人の蕨市での参政権を認める。
（９）職員採用で国籍条項をなくす。
◆市民が親しみをもち活気ある市役所に
１、公共施設総合管理計画の実施にあたって
（１）公共施設の維持管理においては、総合的な管理のもと、合理的な維持・管理、修繕を行う。公共施設全体の状況については、全面的に調査し把握する。
（２）公共施設の更新を検討する場合には、市の財政状況や市民の利用状況などを考慮する。市民の意向を十分に把握し尊重する。ＰＦＩなどの民間の資金や手法に依存する方式は採用せず、市の所有権と管理責任のもと、市民要望や地域の実情にあった施設整備を市の責任で行う。
２、市民が親しみをもてる市役所にするために
（１）各種窓口で市民の要望に沿ったあたたかい対応を行う。性的マイノリティや性犯罪を含む犯罪被害者、ＤＶ被害者等への支援に関する研修や事例検討などを継続的に行う。
（２）税金の収納業務は人権や生活実態に配慮し、担税能力に見合ったきめ細かな対応を行う。滞納者には、必要に応じて福祉施策を案内するなど、福祉部門との連携を図る。
（３）スマート窓口の設置など自治体DXを進める場合でも、窓口での相談や案内の体制は弱めることなく維持する。デジタルデバイド対策としての講習や相談など積極的に開催する。
（４）インターネットによる公共施設の利用予約を拡充する。
（５）土曜日の開庁を拡大する。
（６）市の文書で元号を記載する際は西暦を併記するなどわかりやすくする。
（７）マイナンバー制度について
?個人情報の漏えいなど問題点を十分認識するとともに対応や対策について、すべての職員に研修を行い徹底する。
?独自利用などの制度拡大は行わない。
?国に対して、制度の廃止を求める。当面、2023年10月以降のマイナ保険証への一本化に反対する。
（８）消費税増税による市民生活や営業などへの影響を積極的に把握するとともに、相談には丁寧に対応する。消費税減税、インボイス制度導入の中止・撤回を国に求める。
３、多文化共生を推進するために
（１）策定した多文化共生指針を生かし、本市の多文化共生事業をすすめる。外国人住民を「まちづくりパートナー」と位置づけ、外国人住民のまちづくりへの参加促進、多様性を生かした地域活性化、防災対策、次世代育成、生活や教育などの支援・相談体制など具体化する。
（２）役所の文章や表記を外国人にもわかりやすく「やさしい日本語」で対応する。
（３）日本語ボランティアの養成を市の責任で行う。その活動を支援する。
４、市民に開かれた市議会へとさらに前進させるために
（１）傍聴者への配布資料を充実する。
（２）請願・陳情者の意見陳述を休憩中ではなく正式な会議の中で行い、委員会記録に記載、公開を行う。
（３）議長車を廃止する。
（４）議会だよりなどで、議案・請願等に対する議員の態度が分かるように、議員個人ごとに記載するように改善する。
５、明るく活気ある市役所をつくるために
（１）ハラスメントを生まない職場環境づくりに積極的に取り組む。定期的な研修を位置づけるとともに、相談しやすい体制など工夫する。
（２）昇給昇格基準の見直しなど、年齢による給料保障の改善を図る。
（３）長期病休職員の復職プログラムをつくる。
（４）成果主義を導入しない。市場化テストは行わない。
（５）職員の福利厚生施設の充実をはかる。
（６）サービス残業をなくすために引き続き努力する。職員の有給休暇の取得を積極的にすすめる。
（７）市役所の業務に必要な職員体制を確保する。病休した職員の補充が可能な体制を整える。会計年度任用職員制度の運用、および定年延長の導入にあたっては、職員団体との合意を尊重する。
（８）市民サービスの民間委託への切り替えは行わず、各サービスを市直営で充実させる。
（９）蕨市施設管理公社、戸田蕨福祉会、蕨市社会福祉協議会、社会福祉法人寧幸会、指定管理者制度による指定管理団体の職員・従業員の労働条件の向上につとめる。
（１０）市が発注する事業や指定管理者が運営する事業において「官製ワーキングプア」をなくす。
（１１）指定管理者制度の指定は市民サービスの維持、向上、労働者の雇用継続などに配慮する。直営の施設は直営を堅持する。
（１２）法定雇用率を満たすように、障がい者雇用の推進を図る。市立病院においては障がい者が安心して働けるよう職場環境を整える。
６、経費削減に努力し、市民負担の軽減につとめる
（１）土地開発公社の利用見込みのない土地は売却する。市民合意のない事業用地の先行取得は行わない。
（２）戸田ボートレース企業団、蕨戸田衛生センター組合議会の旅費、食糧費、交際費、報酬および三市議会議員福利厚生助成金を削減するよう働きかける。
（３）マンションの共有部分（道路、公園、集会所など）の固定資産税の減免を行う。
|
