日本共産党蕨市議団

予定より収入が増えたのに、さらに値上げを求める市長の文書が配られる

蕨市長は３月２８日付で「都市計画税の税率改定について（お知らせ）」を、納税者あてに送り、都市計画税を五十％値上げしたことについて「ご理解とご協力」を市民に求めています。「お知らせ」では、平成１７年度から平成２１年度の五年間で、約４１億円の財源不足が生じるとして、都市計画税に続き、さらなる負担増を求めていて、見過ごせません。

この３月議会で日本共産党市議団は、１７年度の当初の財政見通しより、実際の収入は１０億円も多いことを明らかにしました。財政をより厳しく見せて、市民に負担を迫るやり方はよくありません。そのうえ、都市計画税につづき、国民健康保険税や公共料金の値上げも進めようとしているのは認められません。

行政経営戦略プランの中で、聖域として進める２つの大型事業（駅西口再開発事業と中央第一区画整理事業）に投入する市費は、約１００億円です。大型開発を見直すことなく、都市計画税値上げへの批判を押さえ込むような、市長の姿勢は問題です。さらなる値上げを求めるような文書を配るのではなく、市民の立場で支出を見直し、くらしを守る市政への転換が必要です。