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政治は変えられる、財源はある‐誰もが人間らしく生きられる社会めざして - 社会保障学習会

蕨地区労働組合協議会と社会保障をよくする蕨の会は、４月１５日に社会保障を考える学習会を行い、７６人が参加しました。

社会保障総合研究センターの三成一郎氏が「小泉政治の新段階と、社会保障の危機にどう立ち向かうか」と題して講演。小泉内閣の五年間を検証しました。所得増税がこの６月に、他の税や料金に連動する問題にふれ、東京都北区では、その影響が２４事業に及ぶこと、２５０万円の年金くらしで、いま１０万円の諸負担が２０円以上になること、全国の自治体の窓口に苦情が殺到するだろうと述べました。さらに小泉政治の医療改革に言及し、日本の医療費は高いと政府はウソの宣伝をしているが、実は低いこと（ＯＥＣＤ３０カ国で国民一人あたり高い方から１８番目）、日本の医療費窓口負担は平均１５％で、ドイツ６％、イギリス２％等、窓口負担をふやすことは世界の非常識だと批判。結局、小泉首相は、大企業の保険料負担を減らし、保険会社のもうけ口をひろげ、生存権を商品化させる改革を進めていると告発しました。格差社会の現状では、国が定めた最低生活水準である生活保護基準を、下回っている家庭が１０倍はあり、それがまぎれもなく、小泉「構造改革」「規制緩和」の結果であると、厳しく指摘しました。

そして、小泉政治に対抗するために二つの原則を考えたいと、①生存権の重要性をしっかり確認すること。社会保障には優先的にお金を使うべきこと。②日本の社会保障費はＧＤＰ比でわずか１１％。先進国と比べて少なすぎる、財源は十分にあることを示しました。

つづいて、よりたか英雄氏（みんなの市長をつくる会代表委員）が、介護保険、国民健康保険、障害者福祉、生活保護など、蕨の社会保障の現状について報告。大型開発をやめれば福祉予算の財源はあること、市の職員をはげましながら、福祉と社会保障を守っていこうと呼びかけました。

質疑応答では会場から６人が発言。感想文では、「生活相談の方法を知りたい」、「今回のような学習会をもっと企画してほしい」、「最低保障年金制度を会として取り上げてほしい」、「どうすれば市の福祉予算が変わるのかがわかった」などの感想。「かぜひくな、保険はだめだ、ねてなおせ」の川柳など寄せられました。

最後に、会の事務局から、「「保険証一枚」で誰もが安心して受けられる医療を守り、蕨市国民健康保険税の値上げをしないように求める署名」の行動が提案されました。

日本共産党から、志村しげる、やまわき紀子、鈴木さとし、かじわら秀明の各市議が参加しました。