日本共産党蕨市議団

役所は市民に目を向けてもらいたい - 自治体キャラバン行なわれる

医療・介護・障害者福祉・生活保障・国民健康保険の各分野で生活実態を告発

2006年度の自治体キャラバン（埼玉県社会保障推進協議会の主催）が６月２８日から７月７日まで行なわれ、蕨市では７月６日に市当局との懇談がされました。蕨市へのキャラバンは、埼玉県教職員組合の浅井委員長を責任者に、社会保障をよくする蕨の会などから、計２６人が参加。市側は、藤田健康福祉部長、福祉総務課長、介護保険室長、児童福祉課長、保険年金課長、保健センター所長などが出席しました。

懇談は、参加者の生の声をもとに行なわれました。障害者団体から二人が発言。通所施設利用料が月額４万円になり交通費も片道１万６千円を越え、障害者年金のすべてが費用に消える実態が切々と話されました。これに市側は、「気持ちはわかる。（負担の軽減策は）即答できない。実態をいま調べている段階」と答えました。

介護保険関係では、介護度５のデイサービス利用料が、10月１万８８９０円、11月２万４２４７円と増えた例を告発。さらに制度改定で、六五歳以上の健康診断が有料化される心配について聞くと、市側は「実施内容によって（有料化を）考える。今までと同程度の内容なら負担は生じないと考えている」と答えました。

民主商工会役員は国保問題に言及。営業所得２百万円以下が普通の状況で、２２万円もの国保税を徴収される。払いきれず分納している最中に、予告もなく差し押さえされた例を告発。市民生活の実態をよく見て役所は対応せよと、厳しく要望しました。

生活と健康を守る会は生活保護について発言。「三年間で老齢加算が１万７千円減った。風呂を三分の一に減らし、食費は一日千円が限度。人付き合いも減らす。全国では食っていけない人がふえている。対策を考えてもらいたい」と要望。市側は「市の独自制度は即答できない。話しを聞くにとどめておく」と述べました。

国保の資格証発行問題で市側は「滞納者と接触するために発行している。生活が厳しい人は相談に来てほしい」と述べましたが、参加者から、「相談しろと言うが、役所はこわいと思う人が多く、足が向かない」と、役所の冷たい窓口にも注文がつきました。

キャラバンには日本共産党から、志村・やまわき・鈴木・かじわらの四市議が同席。終了後参加者からは、「それぞれ具体的な発言でとてもよかった」「初めて参加したがためになった。みんなでがんばろう」と感想が出されました。

社会保障をよくする会は８月３日に市長と面会しますが、各団体から一人程度ずつの出席を呼びかけています。