国保税と介護保険料の値上げ通知が届く
六月の住民税につづく高齢者への負担増
７月１４日から、国民健康保険税と介護保険料の納付通知書が届けられています。政府の税制改悪と蕨市の値上げにより、先月の住民税につづき、大きな値上げになっています。公的年金等控除の改悪が、国民健康保険税の値上げとして反映されています。たとえば、年金収入（夫のみ）３百万円の夫婦世帯（固定資産税額５万円と仮定）では、昨年の税額は１３万８千円でしたが、これが１６万２百円になります。（激変緩和措置で、今年１５万６百円、来年１５万５千百円と段階的に上がる）。
介護保険料が倍になる例も
もっと影響が大きいのが介護保険料です。これも政府の税制改悪で、これまで住民税非課税だった人が今年から課税になり、介護保険料の段階が上がったうえに、蕨市の３月議会で日本共産党の反対をおしきって実施した月額平均千円の値上げがひびいています。
党議員団に寄せられた相談で、昨年は住民税非課税だったため、介護保険料は夫婦で５万３千円だったのが、こんどは課税になり、１０万６千６百円にはねあがります。（激変緩和措置で今年８万２千４百円、来年９万４千２百円と段階的にあがる）。
年金収入はまったく増えないのに、税制改悪で計算上の所得が増え、住民税が上がり、連動して国保税と介護保険料が上がっているのです。市役所の介護保険室の窓口には、保険料通知を持った市民が、抗議と相談におとずれています。
公明党が言い出し自民党と実施した年金課税の強化
６５歳以上のお年寄りをねらいうちするような、今年の一連の値上げは、自民党と公明党が進めたものです。2003年の総選挙で「所得税の定率減税および年金課税の見直し」を公約にかかげた公明党が言い出し、その後の国会で、自民・公明両党が強行しました。
日本共産党は大増税の中止を求める
日本共産党は、①いま実施されている大増税をただちに中止すること、②今後実施予定の増税は凍結することを、７月４日に政府に申し入れました。庶民とお年寄りに大負担をおしつけながら、在日米軍には2600億円もの「思いやり予算」、基地再編のために３兆円もの税金をおしげもなく使う政治を変えるために力をつくします。
同時に蕨市に対しては、来年計画されている健康保険税の蕨市独自の値上げを中止することと、税金等の減免制度を広げることなどを求めています。
黙っていたら大増税 - 相談お寄せください
市民の中には、正しく税金を申告していないため、健康保険税や介護保険料を、不当に高く請求されている例も見られます。無収入でも申告する、社会保険料や扶養控除をきちんと計算することで、税金が減額される場合があります。税金申告は五年前にさかのぼってできます。疑問点は党議員団などへ相談ください。
