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市民への説明を欠いたまま、「組合設立」の認可申請
～市民の財産を浪費する蕨駅西口再開発は大問題～

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　先日、市内全戸に配布された「広報わらび十一月号」において、駅西口再開発事業第一工区（七番街区）再開発組合設立の認可申請が十月二十三日に行われたことが報じられました。
　駅西口再開発をめぐっては、長年にわたって、市の財政負担や環境をめぐる問題、さらには反対する権利者がいるのに計画を進めていくというやり方に多くの批判が集まっていました。
さらに第一工区では、市が所有する二四〇〇㎡あまりの土地（開発公社所有文を含む）を提供してえられる公共施設の床面積は一七〇〇㎡程度に過ぎないこと、その多くは一㎡あたり約八十万円という高額の対価を払って入手した貴重な土地であること、マンション建設に比重のかたよった内容であること、線路に並行する市道が廃止されることなど、より具体的な問題が明らかになりました。
　さらに、事業内容については、蕨市が主導して進めてきたにもかかわらず、「組合施行」であることを理由に、市民に十分な説明が行われてきませんでした。蕨市の街づくりに重大な影響を及ぼす大型開発であり、蕨市が最も多くの土地を所有する「権利者」として参加する計画でもあります。今回は市長と市当局の判断で同意してしまいましたが、指摘されている問題に答え、こうした事業に蕨市が参加するのが適当かどうか、改めて市民の判断を仰ぐべきであることはいうまでもありません。
　加えて、反対する権利者を残したまま「申請」を行った問題も重大です。

「事業計画案の縦覧」は十四日～二十七日
意見書の提出は十四日～十二月十一日
　「広報」によれば、十月十四日～二十七日までの間、駅前の市街地開発室において、事業計画案が縦覧されます。これは、誰でも見ることのできる機会です。また、十月十四日～十二月十一日には意見書の提出も行えます。提出資格を「権利者」などに限定的に考えるという傾向もありますが、広く寄せられる意見を反映させる努力が行政には求められます。
今回の「申請」で再開発が決定されたわけではありません。様々な手立てを通じて、市民の意見を表明していくことは可能です。さらに、来年の市長・市議選は、このような事業をすすめるべきかどうか、市民の判断の場ともなります。
　日本共産党蕨市議団は、
市民不在の再開発は白紙撤回し、改めて市民の声を生かして駅前のあり方を検討することが必要であるとの立場を表明します。