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再開発・事業計画への意見書「市・市街地開発室でも受け付ける」党市議団が確認

 蕨市・市街地開発室に、県知事宛の意見書を提出したにもかかわらず、受け付けられなかった市民がいた問題で、十一月二十七日、日本共産党市議団は県庁の担当者に対応について確認。受け付けるかどうかの判断は、あくまでも県が行うことであり、蕨市の判断で受け付けないということはありえないとの回答を得ました。蕨市の市街地開発室でも、今後は受け付けることが確認されています。なお、県宛に郵送の場合は十一日必着。市街地開発室に提出する場合でも、十一日の提出まで受け付けることになっています。