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２００７年度予算要望での重点要望
日本共産党蕨市議団

【重点要望】

①見込める歳入を適切に予算に反映し、市民要求に応える財源として活用する。
②行政経営戦略プランの見直しを行い、税・公共料金を引き上げない。
③国保税の減免制度を拡充する。資格証明書の発行を行わない。
④蕨駅西口再開発事業を中止し、貨物駅跡地の利用については再開発の手法に固執せず、単独利用も含めて市民参加で再検討する。
⑤多大な財政負担を要する中央第一土地区画整理事業は凍結し、まちづくりについて再検討する。
⑥税制「改正」により、住民税が非課税から課税になった人に福祉サービスを継続する。また、税金の各種控除がある事を知らせる。
⑦全ての要介護認定者に対して、税金の障害者控除の対象となる場合がある事を通知する。
⑧誰もが安心して介護が受けられるよう介護保険制度の改善をはかる。
(１)保険料を引き下げる。保険料の減免制度を拡充する。
(２)低所得者に対する利用料助成制度の充実をはかる（保険料区分の第一段階から新第四段階まで、全ての在宅サービスを対象）。
(３)低所得者に対して介護施設の食費・居住費への助成を行う。　
(４)特別養護老人ホームを増設し、待機者の解消をはかる。
⑨障害者福祉を充実させる。
(１)障害者自立支援法のもとで負担増となっている障害者に対して、利用料助成制度を実施する。
(２)障害者団体・ボランティアグループへの支援を強め、障害者の交流、社会参加を促進する。
⑩安心して子育てができるよう子育て支援を強める。
(１)乳幼児医療費助成制度は、対象年齢を中学校卒業まで拡大する。
(２)保育園の待機児童が生じないよう、低年齢児の受け入れを増やす。そのために正規保育士の増員、施設の新設を行う。
(３)保育園の民間委託は行わない。
(４)学童保育室の基礎単位を四十人以下にするために学童保育室の増設をはかる。保育時間を延長する。
(５)児童虐待防止のために、専門職員を増やすなど対策を強める。
⑪生活保護行政の充実をはかる。
(１)生活保護は国民の権利であることを広く市民に知らせる。
(２)生活保護のしおり及び申請書を窓口におき、申請しやすくする。申請前の相談で調査は行わない。
(３)申請前の相談および調査時に、人権に配慮する。
(４)調査先を明記しない「同意書」の提出は廃止する。
(５)ケースワーカーを増員する。
⑫一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を行う。
(１)三〇人学級の実施を国、県に要望するとともに、市独自に三〇人以下学級を実施する。
(２)特殊学級の児童生徒を援助するため介助員の増員など条件整備を進める。
(３)特別支援教育の推進にあたっては、充分な人員配置を行う。
(４)老朽化の目立つ校舎、体育館を総点検し、計画的に改修をすすめる。特に南小学校の大規模改修は早急に行う。　　　　　　　　　　　　　　
⑬公共施設の耐震度調査を行い、耐震補強及び改修を早期に行う。計画されている校舎の第一期耐震化工事について、二中の教室棟も含め、三ヵ年計画で終わるように予算措置を行う。
⑭水害対策として、市内各地に必要な容量の雨水調整池を設置する。集中豪雨時の初動体制など水害時の体制を強化する。
⑮遊具の安全点検と改修、除草、樹木の剪定、トイレの清掃など、公園の維持管理を強化する。
⑯市道の状況を正確に把握し、市道の改修を計画的に行う。
⑰蕨駅にエレベーターを設置する。
⑱駅周辺の放置自転車対策を強める。蕨駅東口に市営の自転車駐車場の確保を行う。蕨駅西口の空いている自転車駐車場については、応募条件の緩和や一時利用を行う。
⑲大幅に遅れている錦町土地区画整理事業の積極的推進をはかる。
⑳情報公開については、情報公開請求に迅速に対応する。市が一定額以上の補助金を出している団体の情報公開や、各種審議会・委員会の原則公開等、情報公開の拡大をはかる。