蕨市国民保護協議会が答申
第３回蕨市国民保護協議会が開かれ、答申が行われる
―日本共産党の志村委員は反対―
他国からの武力攻撃等に備える名目で、地方自治体をアメリカの先制攻撃戦略に協力させる準備が、国民保護法の下で進んでいます。
政府は、市町村が今年の３月末までに、国民保護計画を作成することを義務付けました（拒否している自治体もあります）。蕨市は国・県の指導に従い、マニュアルに沿った計画案作りを進めています。
形の上では関係機関や市民の意見を聞いて作ったということにするため、40人からなる蕨市国民保護協議会（そのうちの15人は市３役と部長級職員）が作られ（協議会設置に日本共産党は反対しました）、１月25日に第３回協議会が開催されました。
約70ページに及ぶ蕨市計画案が当日配布（1―2週間前に配ると言っていた）され、第2回目に配布された原案との違いが説明されたものの、内容の説明なし（第２回目のときも説明なし）で意見が求められました。そのため志村茂委員は「計画案は量が多く、重要なことも含まれているので、章ごとに説明をして議論すべきだ」と述べましたが、会長（田中市長）はそうしなかったので、志村委員は「この計画案の中には予算を必要とするものがある。万々万が一の事態のためにお金をかけるのはやめた方がいい。また、武力攻撃事態に備えて訓練を行うことになっており、学校も入っているが、時間の無駄だと考える」という意見を述べましたが、協議会委員である担当部長が、「具体的なことはマニュアルを作るときに検討する」と述べただけで、他に意見が出ず、すぐに採決に入りました。志村委員は意見で述べた理由で反対しましたが、賛成多数で計画案を了承する答申を可決しました。開会からわずか25分で閉会しました。
この計画の具体化において、６月３日に選出される市長がどのような考えで臨むかが重要になります。
