日本共産党蕨市議団

障害者・家族を苦しめる応益負担の撤廃を
～党埼玉県委員会で自立支援法シンポ～

日本共産党埼玉県委員会は、さいたま市浦和区の埼玉教育会館で、障害者自立支援法を考えるシンポジウムを開き、会場いっぱいの百六十人が集まり、蕨市からも志村・山脇各市議などが参加しました。
あやべ澄子党県くらし・福祉対策責任者（参院埼玉選挙区予定候補）が主催者あいさつを述べたあと、山岸昭子県議団長をコーディネーターに、四氏が発言しました。
さいたま市手をつなぐ育成会の阿久津泰子副会長は、自閉症の息子が入所する施設の様子を語り、これまでの月四万三千五百円の利用料が母子の世帯分離による減額も含めて四万九千六百円に上がり、二年後にはさらに一万円以上負担が増えると紹介。「施設で働いて得た給料（工賃）でCDや缶コーヒーを買うときの笑顔を奪ってはいけない。将来に不安を与える方向は間違っている」と訴えました。
社会福祉法人ともに福祉会の矢口幸一理事長は、従来の施設から自立支援法にもとづく施設に移行するだけで、国からの補助金が大幅に削減される実態を示し、「国の予算を削減するための法律なのかと思わざるをえない」と批判しました。　
石川満・日本福祉大学教授は、負担軽減など来年度予算に盛り込まれる国の激変緩和措置を評価しつつ、「障害者年金一級でも月八万円あまり。ここから一割の利用料を負担させようという考え方自体がおかしい」と指摘。障害者福祉サービスで市町村格差が大きくなる問題にも触れ、自治体の責務と住民運動の重要性を強調しました。
日本共産党の紙智子参院議員は、障害者団体の運動と自治体独自減免の動きが、本格施行後二ヶ月で国の補正予算と二〇〇七年度予算に負担軽減策が盛り込まれた背景にあると述べ、「応益負担という自立支援法の根本は変わっていない。応益負担撤廃へ、ともに運動を強めたい」と呼びかけました。
四人のパネリストが現場の実態や、今後の改善について語った後、会場からの発言では、さいたま市の独自減免措置や、障害区分認定の問題が出されました。