|
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置が始まります
３月議会中の１９日、日本共産党に市当局から、専決処分案の説明がありました。そのうち市民生活に大きくかかわる標記内容を、市の説明から転記します。
◆住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置の創設
平成１９年４月１日から２２年３月３１日までの間に一定のバリアフリー改修が行われた住宅の翌年度の税額を１/３減額する（１００㎡分までを限度）。
（要件）
６５歳以上の者、要介護認定を受けている者、要支援認定を受けている者、障害者のいずれかの者が居住する既存の住宅
（工事内容）
廊下の拡幅、浴室の改修、床の段差の解消、手すりの取り付け等で自己負担が３０万円以上の工事（補助金を除く）
|
