index
市長選と参院選の結果が行政を動かしつつある - 社会保障全般について社会保障の会が対市交渉

社会保障をよくする蕨の会（石川保会長）は、１５日に市と交渉を行ないました。昨年に続く２回目で、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、障害者福祉、生活保護、最低保障年金について懇談・交渉したもの。

市から、奥田介護保険室長、引地保険年金課長、小川福祉総務課長など９人が出席、会から８人が参加、日本共産党の鈴木さとし・かじわら秀明両市議が同席しました。

今回の懇談・交渉では、来年４月からはじまる後期高齢者医療制度をめぐって質疑応答がされ、１１月に各公民館で説明を行なうこと、市長会からも国に対して、財政的な援助をするよう意見を出していることなどが示されました。また、夫婦世帯で、夫が後期高齢者保険、妻が国民健康保険などと分かれる場合、事実上世帯割が二重にかかり負担が重くなる矛盾も出され、やはりこの制度は中止しかないと、参加者からの意見も出ました。

障害者自立支援制度については、参議院選挙の結果を受けて、国が法の見直しを検討していることをふまえ、市はそれを見守っている段階と説明されました。

国民健康保険税の滞納者に資格証（医療機関窓口で全額自己負担となる）を発行している問題では、蕨の発行率が異常に高いことについて、「市長も資格証の抑制を公約している」、「資格証は市民を医療から遠ざけるもの」と参加者から強い意見が出され、発行は大幅に減らすよう改めて要求されました。

年金制度については、昨年に続き今年６月にも、全国市長会が、最低保障年金制度の導入を求めていることをあげ。市としても意見を上げてほしいとの要望が出されました。

社会保障をよくする蕨の会では、市民運動を強め、被害を受ける市民からの聞き取りを行なうとしています。また、２３日の後期高齢者医療制度の学習会への参加と、署名運動を呼びかけています。（署名行動は、１０月１９日（金）午後５時から、１１月２日（金）午後６時から、それぞれ蕨駅東西口。）