日本共産党蕨市議団

このままでは来年４月に反乱がおきる - 全国で怒り広がる後期高齢者医療制度

１０月１８日に日本共産党埼玉県委員会主催で後期高齢者医療制度についての議員研修会が行われ、蕨市議団から４人全員が出席しました。

来年４月から始まることが法律で決まっている後期高齢者医療制度。内容をを概略すると、①７５歳以上を国保や健保から追い出して、「まともな医療を受けられない制度」に変質させること。②高い保険料（埼玉県試算では９９４００円）を容赦なく年金から「天引き」すること。③高齢者の医療を差別すること。④この制度と同時に、６５歳から７４歳についても、健康保険税の「天引き」や病院窓口負担の２倍化をすること、などです。

制度凍結はごまかしに過ぎない

法律改悪を昨年強行した自民党・公明党は、制度の凍結を言い出していますが、高齢者の一部の人の負担増を、ほんの少し延期するだけで、「凍結」とは名ばかりのごまかしです。こんな制度はキッパリと中止することを、日本共産党は１０月１７日アピールを発表し呼びかけました。→（「後期高齢者医療制度」の来年4月実施を中止させよう）

従来の老人保健法では「健康を保つこと」が目的となっていました。ところが新しい法律「高齢者医療確保法」では、「健康」よりも「財政対策」に重きをおき、医療費を減らすことが目的となっています。

国民皆保険を否定する財界

７５歳以上の医療を別建てにするねらいが、社会保障審議会特別部会の１０月４日付「診療報酬体系の骨子（案）」に示されました。ここには、高齢者の「長期入院の是正」や「受診や投薬をみだりにおこなわない」などと言って、医療を制限するねらいがはっきり打ち出されています。その背景には財界の身勝手な要求があります。日本経団連は０４年９月２１日の提言で「国民皆保険という考え方は、すべてそれに依存するのではなく、国民の生活は自立・自助を基本とすべき」と露骨です。団塊の世代が高齢者になっても、国や企業の負担が増えないよう、庶民負担増と給付抑制の仕組みをつくろうというのが「後期高齢者医療制度」です。いまの高齢者はもちろん、これから高齢者となるすべての国民から、医療を奪いとる改悪です。

「誰がこんな制度つくったんだ」と公明都議

制度の実態が明らかになるにつれて、批判の声が広がっています。埼玉・東京・神奈川・千葉の広域連合長は連名で、政府に「国庫負担の増額」などの制度見直しを緊急要請しました。東京の多摩市長は「こんな制度は市民に説明できない」となげき、埼玉県内のある市の担当部長は、「何の議論もないまま制度が始まると反乱が起きる。議会で質問してほしい」と共産党議員に要望しました。東京の公明党都議は、「いったい誰がこんな制度をつくったのか」と発言するほど。和歌山県御坊市では、自民系市議が制度の撤回を求め自民党本部に「連判状」を提出。大阪市議会は全会一致で、４月からの実施凍結を求め意見書を可決。日本医師会は制度の全面的見直しを求める見解を発表しています。

中止を求める日本共産党

日本共産党は、「後期高齢者医療制度」に危惧をいだき、見直しを求める、すべての政党、自治体関係者、高齢者団体、医療関係者などに、制度の４月実施を中止に追い込む一点での共同を呼びかけ、共同の活動の先頭に立って全力をあげます。