社会保障をよくする会が後期高齢者医療制度の学習会
講演する加川議員
社会保障をよくする蕨の会(石川保会長。日本共産党も参加)は23日、県後期高齢者医療広域連合議会議員である加川義光氏（日本共産党さいたま市議）をまねいて、学習会を行いました。冒頭あいさつした頼高蕨市長は、「市長の立場としては法に基づき実施の準備せざるを得ないが、高齢者にとっては過酷な制度だと認識している。皆さんにはそれぞれの立場で大いに運動をしていってほしい」と述べました。
つづいて講演に立った加川氏は、本紙でも報道されている制度の概要を述べ、「うばすて山」といわれるゆえんを詳しく説明。埼玉県での保険料は11月5日に広域連合議員に示されるが、これまでの試算では、ひとり月額平均8280円と大変高いことを示し、受けられる医療が制限されることとともに、自民党・公明党の強行した法律のひどさを告発しました。
制度が知られるにつれて批判の声が広がっています。さいたま市議会議長が、さいたま市議全員を集めた勉強会で、共産党の加川氏に講演を頼むなど、制度のひどさが党派を超えて共通の理解になっています。県内では、吉川市議会・草加市議会・新座市議会・本庄市議会で、制度の凍結や見直しを求める意見書があがっています。
最後に加川氏は、日本共産党が、来年４月からの実施を中止に追い込むことの一点で、共同を呼びかけていることを紹介しました。社会保障をよくする会では当面、11月21日の広域連合議会に提出する請願署名の活動を提起、その後は、制度実施の中止を求める運動を進めることを提案しました。集会には９０人が参加、日本共産党から、志村・鈴木・梶原各市議が出席しました。
参加者から「こんな大事なことがいつの間にか進んでいることにびっくり」「知れば知るほど怒り心頭」「絶対許せない」「受けられる制度が制限されるなんて。中止してもらいたい。」「沖縄のような大集会をしましょう」「所属団体ですでに運動している。ともにがんばろう」など、15人の感想文が寄せられました。
