日本共産党蕨市議団

日本共産党蕨市議団が市長に要望した１５項目の重点要望

　日本共産党蕨市議団が１１月９日に市長に対して２００８年度予算編成に対して要望した１５項目の重点項目を紹介します。

一、国保税の減免制度を拡充する。資格証明書の発行を行わない。

二、蕨駅西口再開発事業を見直す。
① 第１工区の実施にあたっては、市負担の削減、情報公開の徹底、将来にわたってプロムナードを自由に通行できる措置をとる。近隣の環境への影響を最小限にする。
② 第２・第３工区については、再開発の手法に固執せず、単独利用も含めて市民参加で再検討する。

三、多大な財政負担を要する中央第一土地区画整理事業は抜本的に見直す。

四、誰もが安心して介護が受けられるよう制度の改善をはかる。
①介護保険料を引き下げる。保険料の減免制度を拡充する。
② 低所得者に対する介護保険利用料助成制度の充実をはかる（保険料区分の第１段階から第４段階まで、全ての在宅サービスを対象にする）。
③低所得者に対して介護施設の食費・居住費への助成を行う。　
④特別養護老人ホームを増設し、待機者の解消をはかる。
⑤在宅介護手当を創設する。

５、障害者福祉を充実させる。
①障害者自立支援法のもとで負担増となっている障害者に対して、利用料助成制度等の負担軽減策を充実する。
②障害者団体・ボランティアグループへの支援を強め、障害者の交流、社会参加を促進する。
③ 市内にショートステイ・グループホーム等を設置する。

六、安心して子育てができるよう子育て支援を強める。
①乳幼児医療費助成制度は、対象年齢を中学校卒業まで拡大する。
②保育園の待機児童が生じないよう、施設を増設し、低年齢児の受け入れを増やす。正規保育士の増員を行う。土曜日も平日と同じ時間で保育を行う。
③学童保育室の基礎単位を４０人以下にするために学童保育室の増設をはかる。保育時間を延長する。
④妊婦無料健診を拡大する。

七、生活保護行政の充実をはかる。
①生活保護は国民の権利であることを広く市民に知らせる。
②生活保護のしおり及び申請書を窓口におき、申請しやすくする。申請前の相談で調査は行わない。申請前の相談および調査時に、人権に配慮する。
③調査先を明記しない「同意書」の提出は廃止する。
④辞退届の強要は行わない。辞退届が提出された場合は収入等の調査を十分に行う。
⑤ケースワーカーを増員する。

八、一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を行う。
①３０人学級の実施を国、県に要望するとともに、市独自に３５人以下学級を実施する。
②特別支援学級の児童生徒を援助するため介助員の増員など条件整備を進める。
③特別支援教育の推進にあたっては、充分な人員配置を行う。
④老朽化の目立つ校舎、体育館を総点検し、計画的に改修をすすめる。特に南小学校と塚越小学校の大規模改修は早急に行う。　　　　　　　　　　　　　　

九、公共施設の耐震度調査を行い、耐震補強及び改修を早期に行う。校舎の耐震化については、計画どおり２０１１年までに完了する。

十、水害対策として、市内各地に必要な容量の雨水調整池を設置する。集中豪時の初動体制など水害時の体制を強化する。

十一、遊具の安全点検と補修、除草、樹木の剪定、トイレの清掃など、公園の維持管理を強化する。

十二、市道の状況を正確に把握し、市道の改修を計画的に行う。

十三、蕨駅にエレベーターを設置する。

十四、駅周辺の放置自転車対策を強める。蕨駅東口に市営の自転車駐車場の増設を行う。

十五、大幅に遅れている錦町土地区画整理事業の積極的推進をはかる。