埼玉県は9万3990円 - 75歳以上医療 年間保険料 - 埼玉県広域連合議会
11月21日、埼玉県後期高齢者医療広域連合の議会が埼玉会館で開かれ、保険に加入する75歳以上の保険料などを定める条例を賛成多数で可決しました。日本共産党の加川義光(さいたま市議)議員は反対しました。保険料は均等割が年額42530円、所得割率は7・96%としました。加入者の平均保険料は9万3990円です。
高齢者への負担増と医療差別について加川議員が質疑。答弁した広域連合長(新座市長)は、「加入者にとっては負担増になることはたしかだ」「国会議員が法律を決めた。われわれが決めたのではない」などと弁解。65歳以上の障害者への対応は「今後全員に(この保険に加入するか否か)意思確認していく」と答えました。
討論にたった加川議員は、「保険料が高く、低年金の人は払えない」「1年以上払えなければ保険証が取り上げられ、生存権を侵す」「無年金・無収入の人にも月額1060円が課され、独自の減免制度がない」「高齢者を切り捨てる制度だ」と、問題点をあげ反対しました。他に討論はなく、加川議員を除く賛成多数で条例は可決されました。
議会には、社会保障をよくする蕨の会が集めた1393筆分の請願署名など、制度の中止や改善を求める請願151件が提出され、いずれも加川議員以外の賛成がなく不採択となりました。この議会には日本共産党梶原市議など、約120人の傍聴者がありました。
昨年国会での法律審議で自民党と公明党が強行した際には、厚生労働省は保険料を7万4400円としていました。この試算を約2万円上回る埼玉県の保険料は、全国で6番目の高さです。保険料は、高齢者一人ひとりが全員支払うこととなっているうえ、原則は年金から天引きする過酷なしくみ。さらには1年以上の滞納者には保険証を発行しない無慈悲な制度。日本共産党は、この制度の撤回を求め、少なくとも来年4月からの実施は中止することを求めています。
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