日本共産党蕨市議団

４月実施を中止させよう - 県社保協が学習会 - 後期高齢者医療制度


報告する加川広域連合議員。左は川嶋氏

埼玉県社会保障推進協議会（社保協）は15日、浦和区で後期高齢者医療制度の学習会を開き150人が参加しました。県内で自治体による住民説明会が各地で行なわれています。（蕨では昨年11月から12月にかけて７回実施。のべ774人が参加）。説明会の場でも、制度の中止・撤回を求める声を届けていこうと議論しました。

県後期高齢者医療広域連合の加川議員（さいたま市議）が情勢報告し、保険料滞納者からの保険証取り上げを阻止することや、無収入・無年金者の保険料を免除させる取り組みが大事と訴えました。県社保協の川嶋事務局次長は、65歳以上の障がい者には、新制度に加入しないほうがおおむね有利だが、申請がないと自動加入になってしまう矛盾を指摘、加入選択の判断材料を自治体に出させる取り組みが必要と述べました。

２人の報告を受けて会場から多数が発言。「市に要求し、ていねいな説明会が行なわれた」（草加市）。「国保税と比べ応益負担割合が多く、資産家でない人には負担が重い」（所沢市）。「障がい者の半数は65歳以上。大いに声をあげたい」（障埼連）。「この制度は敬老を否定し人生の否定につながるもの。老人だけの問題ではない」（さいたま市）、など怒りの告発があいつぎました。

蕨から、日本共産党の梶原秀明・山脇紀子両市議と、社会保障をよくする会の石川会長などが参加。石川氏は、12月蕨市議会で、全会派の賛同で「制度の中止・撤回を求める」陳情が採択された経緯について発言しました。