日本共産党蕨市議団

やめろ！　後期高齢者医療制度 - 埼玉県民集会開かれる

後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める埼玉県民集会が２月１８日、さいたま市浦和区の埼玉会館で開かれ５５０人が参加しました。日本共産党蕨市議団から梶原市議が出席しました。

日本高齢者運動連絡会顧問の篠崎次男氏が講演。医療費を抑制するために、年齢によって医療に差別を導入するのが政府のねらいだと厳しく指摘。制度の運営は広域連合が行なうが、住民の一番身近にいて住民の状態を知っている市町村が、住民のための仕事をするよう求めていく運動が大事だと指摘。医療から高齢者が排除されないようにすることや、保険料の軽減対策を求めていこうと呼びかけました。

つづいて、年金者組合や医療生協さいたま、労働組合などの代表が、運動について報告。吉川地域の埼玉土建労働組合は、５０人の医師に働きかけ１１人からすぐに反応が返ってきたこと。さいたま市社保協は制度の説明会を町会ごとに開くよう市に要請していること。ある市の国保担当者は説明会で「この制度は、５年後に存続しているか分かりません」と答えたとの紹介、など交流されました。集会は、「医療差別を押しつけ、人間の尊厳を傷つける、制度の中止・撤回を政府に迫ろう」とのアピールを採択しました。

最後に主催者を代表し原富（埼労連議長）氏が、「（前日の）京都市長選は、政治は動くと実感する驚く結果だった。積み上げた運動をさらに発展させ、新しい情勢を開こう」と訴えました。

集会後に参加者は、ＪＲ浦和駅までデモ行進。蕨からも、年金者組合蕨支部などが呼びかけ多数が参加しました。