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国保税の賦課基準は増やさないで新年度はスタート - 国保運営協議会

蕨市国民健康保険運営協議会が２月１４日に市役所内で開かれ、委員の梶原秀明市議が出席しました。

冒頭、頼高英雄市長が報告を兼ねたあいさつ。①後期高齢者医療制度の開始にともない国保の対応が迫られている。②市民の健康診査を新年度から個別健診とする。厚労省の指導と後期高齢者医療との関係で、戸田市とも協議して、健診の自己負担を８百円とする。ただし住民税非課税世帯は減免を考えている、と述べました。①については、国保税の賦課基準を、医療分の所得割を７・４％から６・４％に改定、後期高齢者支援分１・０％を新設。均等割を１万１千円から８千円に改定、後期高齢者支援分３千円を新設します。この結果、国保税賦課基準の合計は、従来と変わらないこととなります。ただし、国保会計に対する後期高齢者医療の厳しい影響が、年度後半にははっきりしてくるので、その内容によっては、１２月議会に国保税の改定を提案したいとの考えも示されました。

委員の質疑応答で国保年金課長から、６５歳から７４歳の人の、年金からの国保税の天引きは、国の準備が遅れているので、予定を遅らせ１０月から実施すると説明がありました

この日の協議会では、条例案２件、０７年度補正予算案、０８年度予算案が、全員の賛成で決定しました。