後期高齢制度に市役所窓口に問合せが殺到する
後期高齢者医療制度が４月１日から始まりました。一昨年６月の国会で自民党・公明党が、国民の反対の声を押し切って強行したもの。「長寿医療制度」などと言いつくろっても、反対・疑問の声は強まるばかりです。
蕨市役所でも、年金から保険料を天引きするための「仮徴収額決定通知書」が１日から配られ、３日までに特別徴収対象者4275人に通知書を送付しました（普通徴収１千８百人弱分は７月送付の予定）。通知が家庭に届き始めた１日午後から８日までに、問い合わせが市窓口に殺到し、通知書を見て初めて制度を知る人、保険料の算定根拠を詳しく聞く人などがありました。
窓口の保険年金課は全職員が対応にあたり、昼休みもとれない状況です。担当の課長補佐によると「忙しすぎて対応件数の記録もとれないほど」と話します。問い合わせで一番多いのが、保険料額の根拠です。通知書には課税対象所得額と保険料額は記載されていますが、年金収入額が書いてないので、市民には分かりづらいのです。補佐は、「国や広域連合は決めたことをやれと指示するだけ。細かいところを実際に対応する市町村は大変だ」と言います。
国会では、日本共産党など野党４党が共同で、制度の廃止法案を出しています。地域でも新たな署名行動「廃止を求める請願署名」が始まりました。
