「公立病院改革ガイドライン」学習会
「公立病院改革ガイドライン」の学習会行う
日本共産党埼玉県委員会は５月17日、「公立病院改革ガイドライン」について学習会を行い、志村茂、梶原秀明両議員が参加しました。
厚労省が昨年12月25日に発表した「公立病院改革ガイドライン」は、公立病院の経営を改善するどころか、赤字経営になったことを利用して病院の統廃合を進め、ベッド数を減らすことを目的にしていると考えられます。病床利用率が３年間70％を割っている病院は診療所にすることや経営形態を変える（民営化）などの「改革のパターン」をいくつか例示していますが、いずれも公立病院の役割を無視して病床ベッドを削減する提案ばかりです。
この間の国会質問や個別交渉等で厚労省は、「ガイドラインは押し付けるものではなく、あくまでも自治体が決めること」と答えていますので、公立病院がある自治体は首長や病院長の考えをよく聞くことが大事だと講師は話していました。
県内の自治体病院の多くが赤字ですが、その原因はほとんどが医師不足です。蕨市立病院もそうですが、医師がいない診療科は入院患者をとれないため、ベッドの利用率が下がります。医師の確保が大事なのに、全国的に勤務医が不足しているので、病院の経営努力（給料を下げるとか、経費の節約等）だけではどうにもなりません。医師不足は、政府が医師数を抑制する政策をとったことが原因ですから、医師を増やす政策に転換することが必要であり、それを軸にして職場復帰しやすい環境作りや勤務医が働きやすい条件作りを行うべきです。
同時に、診療報酬の引き下げや公立病院への財政援助が少ないことも赤字の大きな原因になっていますので、政府が財政援助を行うことが必要です。そうしたことが学習会で一層はっきりしました。
